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1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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2-1-4図 平成16年の各都道府県の注意報等発令延べ日数
2-1-3図 注意報等発令延べ日数、被害届出人数の推移(平成7年度〜16年度)
2-1-2図 光化学オキシダント濃度レベル毎の測定局数の推移(一般局と自排局の合計)(平成11年度〜15年度)
2-1-1図 降水中のpH分布図
1-4-2表 フロン回収破壊法に基づくフロン類の回収・破壊量等
1-4-1表 家電リサイクル法対象製品からのフロン類の回収量
1-3-1表 政府の実行計画に掲げられている温室効果ガスの総排出量以外の数量を伴う目標に関する平成13年度(基準年度)〜平成15年度における実績数値
1-2-2図 モントリオール議定書に基づく規制スケジュール
1-1-7図 南極上空のオゾンホールの規模の推移
1-1-6図 日本上空のオゾン全量の年平均値の推移
1-1-5図 各種温室効果ガス(二酸化炭素以外)の排出量
1-1-4図 業務部門業種別延床面積の推移
1-1-3図 車種別保有台数と車体重量平均値の推移
1-1-2図 日本の二酸化炭素排出量
1-1-1図 1)産業革命以降人為的に排出された温室効果ガスによる地球温暖化への直接的寄与度(1998年現在)2)日本が排出する温室効果ガスの地球温暖化への直接的寄与度(2003年単年度)
3-2-2図 日本における機械機器の各地域別の輸入額
3-2-1図 環境効率性の推移の国際比較
2-6-4図 人口規模別に見るISO14001の認証取得又は自己宣伝を行っている団体数
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/img/222/fb1.2.6.3.gif
2-6-2図 人口規模別に見る環境保全及び公害部門職員数
2-6-1図 都道府県及び市区町村の環境保全及び公害部門職員数
2-5-1図 環境NGOの活動
2-4-4図 従業員に対する環境教育
2-4-3図 日本のISO14001審査登録件数の推移
2-4-1表 環境誘発型ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測についての推計
2-4-2図 環境配慮企業の印象(平成15年度)
2-4-1図 国内四輪自動車総出荷台数に占める低公害車の割合
2-2-2表 子どもたちが身に付けるために強い影響力をもっていると思われる主体
2-2-1図 二酸化炭素排出量の部門別内訳
1-3-5図 先進国と途上国の今後の二酸化炭素排出量予測
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