白書・審議会データベース
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防災白書
経済財政諮問会議
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産業構造審議会
財政制度等審議会
掲載年度
2021 ( 令和 3年)
2020 ( 令和 2年)
2019 ( 令和 1年)
2018 ( 平成 30年)
2017 ( 平成 29年)
2016 ( 平成 28年)
2015 ( 平成 27年)
2014 ( 平成 26年)
2013 ( 平成 25年)
2012 ( 平成 24年)
2011 ( 平成 23年)
2010 ( 平成 22年)
2009 ( 平成 21年)
2008 ( 平成 20年)
2007 ( 平成 19年)
2006 ( 平成 18年)
2005 ( 平成 17年)
2004 ( 平成 16年)
2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
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図I-1-12 昭和59(1984)年から生産量が増加した主な魚種の生産量の推移
図I-1-11 昭和59(1984)年から生産量が5割以上減少した主な魚種の生産量の推移
図I-1-10 部門別漁船漁業生産量の推移
図I-1-9 これからの水産環境整備のすがた
図I-1-8 水産環境整備マスタープランの概要(実施地区・指標種)
図I-1-7 地域ごとの主要放流対象種
表I-1-4 種苗放流の主な対象種・放流尾数
図I-1-6 「トド管理基本方針」のポイント
表I-1-3 トドによる漁業被害額の推移
図I-1-5 内水面漁場環境に影響を与え得る要素の例
図I-1-4 藻場・干潟の面積の推移
図I-1-3 産卵場、稚魚の生育場として重要な藻場・干潟
表I-1-2 三河湾の干潟において確認された幼仔稚魚
表I-1-1 藻場で産卵する主な魚種、藻場に定住・来遊する主な魚種
図I-1-2 主要魚種別資源水準の推移
図I-1-1 我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移
表II- 5 - 3 我が国の水産物に対する主な海外の輸入規制措置の状況 (平成28(2016)年3月末現在)
図II- 5 - 8 「放射性物質の含まれていない食品を買いたいので福島県産の食品を買うことをためらう」とする消費者の割合
表II- 5 - 2 福島県沖での試験操業の対象魚種(平成28(2016)年3月現在)
図II- 5 - 7 水産物の出荷制限又は出荷自粛措置の実施・解除の流れ
図II- 5 - 6 水産物の放射性物質モニタリング結果(平成28(2016)年3月末現在)
図II- 5 - 5 水産物の放射性物質モニタリングの枠組み
表II- 5 - 1 東日本大震災による被災3県の漁業経営体数の推移
図II- 5 - 4 岩手県及び宮城県における漁業経営体の経営再開の動向
図II- 5 - 3 復興における問題点と販路回復で必要とされる施策
図II- 5 - 1 水産業復旧の進捗状況(平成28(2016)年3月1日取りまとめ)
表II- 4 - 2 南極海における新たな鯨類科学調査計画の概要
図II- 4 - 12 南極海の我が国調査海域における鯨類の資源水準
図II- 4 - 11 主な地域漁業管理機関と対象水域
図II- 4 - 10 世界の水産物価格の推移
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