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掲載年度
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2023 ( 令和 5年)
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2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図 7-1 苦情相談件数の推移
表 7-4 令和元年度給与決定審査申立事案決定一覧
表 7-3 令和元年度災害補償審査申立等事案判定一覧
表 7-2 令和元年度行政措置要求事案判定一覧
表 7-1 令和元年度不利益処分審査請求事案判定一覧
資料6-5 法人である登録職員団体数
資料 6-4 短期従事状況(平成 31 年及び令和元年)
資料 6-3 在籍専従状況
資料 6-2 職員団体の登録状況
資料 6-1 管理職員等の状況
図 6 職員団体等との会見回数
資料 5-5 事由別・種類別処分数
資料 5-4 府省等別・種類別処分数
資料 5-3 補償及び福祉事業の種類別実施状況
資料 5-2 育児休業等取得状況
資料 5-1 一般定期健康診断実施状況
表 5-4 令和元年度における年金たる補償等の支給に係る承認件数
表 5-3 令和元年度における研修等実施状況
図 5-9 補償及び福祉事業の種類別実施金額
図 5-8 公務災害及び通勤災害の事由別認定状況
図 5-7 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
図 5-6 代替措置の状況(男女計)
図 5-5 育児休業期間の状況(女性)
図 5-4育児休業期間の状況(男性)
図 5-3 育児休業取得率(常勤職員)
図 5-2 事故の型別死傷者数〔休業 1 日以上(平成 30 年度)〕
図 5-1 死傷者数の推移〔休業 1 日以上(平成 26~30 年度)〕
表 5-1 精神及び行動の障害による長期病休者数及び全職員に占める割合の推移
図 4-2 高齢期雇用をめぐる公務と民間の現状
図 4-1 年度別再任用職員数(給与法適用職員)
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