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掲載年度
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2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第2-7-2図 主要国等の政府負担研究費割合の推移
第2-7-1図 主要国等の政府負担研究費対国内総生産(GDP)比の推移
第2-5-8図 地域イノベーション戦略推進地域 選定地域一覧
第2-5-7図 地域イノベーション・エコシステムによる支援地域一覧
第2-5-6図 COI拠点一覧
第2-5-1図 大学等における共同研究等の実績
第2-4-17表 競争的資金総括表3
第2-4-17表 競争的資金総括表2
第2-4-17表 競争的資金総括表1
第2-4-14図 「先端研究基盤共用促進事業」(新たな共用システム構築支援)の採択機関
主要68誌に掲載されている全論文数に対する論文数の割合
第2-4-9図 海外への派遣研究者数(短期/中・長期)の推移
第2-4-8図 海外からの受入れ研究者数(短期/中・長期)の推移
第2-4-7図 各国における女性研究者の割合
第2-4-2表 技術士第二次試験の部門別合格者(平成29年度)
第2-4-1図 大学における40歳未満本務教員比率
第2-1-8表 府省別科学技術関係予算
第2-1-7表 科学技術関係予算の推移
第1-1-121表 ある国内企業の国内外大学への投資格差(国内大学との共同研究の個別契約額を「1」とした場合の契約額イメージ)
第1-1-120図 大学等における研究費の民間負担率
第1-1-119表 基盤的研究費の額の推移(職階・地位別)
第1-1-118図 日本の国立大学法人と米国の州立大学の寄附金額
第1-1-117図 大企業におけるオープンイノベーションに対する意識の変化
第1-1-116図 大学等における民間企業からの研究資金等の受入額の推移
第1-1-115表 競争的資金制度
第1-1-114図 国立研究開発法人の運営費交付金予算額の推移
第1-1-113図 私立大学等経常費補助金予算額の推移
第1-1-112図 国立大学法人の運営費交付金等予算額の推移
第1-1-111図 平成30年度当初予算における科学技術関係予算(機関別割合)
第1-1-110図 主要国における大学部門の研究開発費の推移
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