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掲載年度
2024 ( 令和 6年)
2023 ( 令和 5年)
2022 ( 令和 4年)
2021 ( 令和 3年)
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表Ⅰ-2-4-10 消費者被害にあうかもしれないという不安を感じる割合(16歳から22歳まで)
図表Ⅰ-2-4-9 「消費者ホットライン」188認知度(年齢層別)
図表Ⅰ-2-4-8 消費生活相談員の平均報酬額の推移
図表Ⅰ-2-4-7 キャラバンの一環で長野県を訪問する消費者担当大臣
図表Ⅰ-2-4-6 「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況
図表Ⅰ-2-4-5 政府への要望
図表Ⅰ-2-4-4 消費者問題に対する国の施策として望むこと
図表Ⅰ-2-4-3 消費者庁の取組への評価
図表Ⅰ-2-4-2 消費者庁の取組で知っていること
図表Ⅰ-2-4-1 消費者を取り巻く状況について
図表Ⅰ-2-3-3 消費者委員会からの主な建議・意見表明等の内容
図表Ⅰ-2-3-2 消費者問題シンポジウムの開催状況(2018年度末時点)
図表Ⅰ-2-3-1 消費者委員会に寄せられた意見等
図表Ⅰ-2-2-38 消費者志向経営優良事例表彰について
図表Ⅰ-2-2-37 消費者志向経営(愛称:サステナブル経営)について
図表Ⅰ-2-2-36 消費者政策と経済の好循環
図表Ⅰ-2-2-35 全国の適格消費者団体・特定適格消費者団体
図表Ⅰ-2-2-34 地方消費者フォーラム開催実績(開催地 参加人数)
図表Ⅰ-2-2-33 健康や栄養に関する食品表示制度の概要
図表Ⅰ-2-2-32 食品ロス削減に向けた国民運動「NO-FOODLOSS PROJECT」
図表Ⅰ-2-2-31 日頃の消費生活で行っていること
図表Ⅰ-2-2-30 エシカル消費について
図表Ⅰ-2-2-29 消費者教育の推進に関する基本的な方針の概要
図表Ⅰ-2-2-28 電気料金(料金改定・自由化関連)に関する消費者庁からの意見表明の一覧
図表Ⅰ-2-2-27 公共料金決定の仕組み
図表Ⅰ-2-2-26 2段階型の訴訟制度
図表Ⅰ-2-2-25 食品表示制度の一元化
図表Ⅰ-2-2-24 第3期消費者基本計画(2015年度から2019年度まで)の概要
図表Ⅰ-2-2-23 各府省庁と連携して行った主な取組
図表Ⅰ-2-2-22 消費者庁が実施したリスクコミュニケーションの実績
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