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掲載年度
2024 ( 令和 6年)
2023 ( 令和 5年)
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表1-7-3 企業調査(平成30年度)のアンケートの回収状況(回収数:計1,613社)
図表1-7-2 大企業と中堅企業のBCP策定状況(回収数:計1,985社)
図表1-7-1 地方公共団体における業務継続計画の策定率
都道府県における連携体の有無について(平成30年4月1日現在)
防災ボランティアに関する近年の動き
地区防災計画のモニタリング
図表1-5-1 地区防災計画の計画事項例
「イベントを通じて学びたかったこと」(複数回答)、「イベントを踏まえて今後実践したいこと」(複数回答)
図表1-1-5 普段から充実してほしい防災情報(上位5項目)(年齢別)
図表1-1-4 災害について家族や身近な人と話し合った内容(上位5項目)(年齢別)
図表1-1-3 災害についての家族や身近な人との話し合い(男女別)
図表1-1-2 自助の取組の進展
図表1-1-1 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数
ガイドラインと今後の方向性
異常な現象を観測した場合の情報発表での流れ
南海トラフ地震に関連する情報の名称及び発表条件
防災対応の流れ
「一部割れケース」及び「ゆっくりすべりケース」における防災対応
『巨大地震警戒対応』における防災対応の流れのイメージ
防災対応
半割れ(大規模地震M8.0以上)/被害甚大ケース
防災対応の内容
南海トラフ沿いで観測され得異常な現象の例
防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の概要について
緊急点検の実施項目の例について
(H31.3)避難勧告等に関するガイドラインの主な変更点
実現のための戦略~具体的な取組例~
気象等に関する特別警報の発表基準
その他平成30年に発生した一連の災害における被災地での対応
平成30年7月豪雨災害時における各県の連携体制図
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