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掲載年度
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表3-2-1 全国のオフサイトセンター
図表3-1-4 「緊急時対応」の取りまとめ状況
図表3-1-3 平成29年度原子力防災会議で緊急時対応を了承した地域の一覧
図表3-1-2 地域防災計画・避難計画の策定と支援体制
図表3-1-1 地域防災計画・避難計画の策定状況(平成30年3月31日現在)
図表1-2-2 大規模複合災害時の両本部の対応イメージ(対応の方向性)
図表1-2-1 原子力緊急事態時の危機管理体制
図表1-1-1 平時・緊急時における原子力防災体制
図表5-2-1 都道府県における国土強靱化地域計画の策定状況
図表3-3-1 避難者全体を考えた大規模・広域避難のイメージ
図表3-2-1 日本海溝・千島海溝の位置
図表3-1-2 気象庁が発表する南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
図表3-1-1 短期的な地震発生の可能性に基づいた防災対応の基本的な考え方(住民の津波避難の例)
図表2-10-4 避難所に関するガイドライン等について
図表2-10-3 指定避難所の指定状況
図表2-10-2 避難場所等の図記号の標準化の取組
図表2-10-1 指定緊急避難場所の指定状況
図表2-8-1 「災害情報ハブ」のイメージ図
図表2-7-3 運用指針と手引きの改定の概要と被害認定調査の効率化・迅速化手法の例
図表2-7-2 被害認定調査及び罹災証明書の交付の流れ
図表2-7-1 大規模災害の被害想定から算定した応急仮設住宅の必要量の推計
図表2-6-1 災害救助法の改正案について
図表2-5-1 平成30年冬の平均的な大気の流れに関する模式図
図表2-4-1 噴火警戒レベルが運用されている火山と警戒レベル
図表2-3-2 大規模地震・津波災害発生時の災害応急対策タイムライン(一部抜粋)
図表2-3-1 大規模地震・津波災害応急対策対処方針の概要
図表2-2-3 激甚災害指定の早期化に向けた運用の改善の概要(平成29年12月21日 中央防災会議幹事会決定)
図表2-2-2 激甚災害指定までの流れ
図表2-2-1 激甚災害制度について
図表2-1-1 防災基本計画の修正概要(平成29年4月)
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