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掲載年度
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1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表2-1-6 大規模災害時の主な市町村への応援職員派遣支援のイメージ
図表2-1-5 民間企業との協定締結状況
図表2-1-4 熊本県外の地方公共団体との協定締結状況
図表2-1-3 熊本県における物資調達・供給に係る応援協定の締結状況
図表2-1-2 大都市及び指定都市市長会等との協定に基づく熊本市への職員派遣状況(平成28年4月21日~同年5月30日まで)
図表2-1-1 九州・山口9県、関西広域連合、全国知事会、静岡県等との協定に基づく熊本県への職員派遣状況(平成28年4月21日~同年5月30日まで)
図表1-1-6 ライフラインの被害状況
図表1-1-5 熊本地震による熊本県の避難者数と避難所数の推移
図表1-1-4 住家被害の状況
図表1-1-3 人的被害について
図表1-1-2 震度1以上を観測した地震の日別回数
図表1-1-1 震度分布について
(2)災害関係地方債の発行(予定)額状況(通常収支分)
c 普通交付税の繰上交付の状
b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
a 特別交付税の交付
信用保証協会による信用保証の特例措置
(株)商工組合中央金庫の融資
(株)日本政策金融公庫(中小企業向け業務)の融資
(株)日本政策金融公庫(国民一般向け業務)の融資(28年度)
地方長期資金等の貸付財政融資資金
厚生施設災害復旧事業(平成28年度決算額)厚生労働省においては、平成28年災害等に係る災害復旧事業を実施した。各施設の内訳は以下のとおり。
噴火警報・予報の発表回数(平成28年4月~平成29年3月)(気象庁)
緊急地震速報(警報・予報)の発表回数(平成28年4月~平成29年3月)(気象庁)
津波警報・注意報の発表回数(平成28年4月~平成29年3月)(気象庁)
気象等警報の発表回数(平成28年4月~平成29年3月)(気象庁)
平成28年度災害派遣の実績(防衛省)
図表4-1-1 玄海地域の原子力災害対策重点区域
図表3-3-1 平成29年度における各地域での地方公共団体による原子力防災訓練の実施状況
図表3-2-2 原子力災害対策の充実化に向けた分科会の検討結果のポイント
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