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掲載年度
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1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表1-4-1 「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」提言(概要)
図表1-3-1 三大都市圏におけるゼロメートル地帯
図表1-2-6 避難所に関する各ガイドラインについて
図表1-2-5 指定避難所の指定状況
図表1-2-4 指定緊急避難場所の指定状況
図表1-2-3 避難勧告等に関するガイドライン(平成29年1月改定)の主な変更点
図表1-2-2 避難計画の手引き(改定後)
図表1-2-1 防災基本計画修正(平成28年5月)の概要
図表1-1-9 持家世帯の保険・共済の加入件数・割合(建物のみ)
図表1-1-8 自然災害のリスクマネジメントの考え方
図表1-1-7 大企業と中堅企業のBCP策定状況
図表1-1-6 地方公共団体の業務継続計画の策定状況
図表1-1-5 住民協議会における事前事後アンケートの調査結果
図表1-1-4 内閣府が行った地区防災計画モデル事業の対象地区について
図表1-1-3 災害への備えの重要度
図表1-1-2 災害への可能性に関する意識
図表1-1-1 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助主体等
図表3-2-4 地方公共団体における応援受援の全体イメージ
図表3-2-3 地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインについて
図表3-2-2 地方公共団体における相互応援協定について
図表3-2-1 受援計画の策定状況について
図表3-1-1 「災害情報ハブ」のイメージ図
図表2-5-14 今後取り組みたいこと(N=1294)
図表2-5-13 地震の際に有効であった取組について(N=554)
図表2-5-12 企業規模別のBCPの策定状況について
図表2-5-11 企業調査のアンケート回収状況
図表2-5-10 「被災地域の企業」と「取引のある企業」の平成28年10月~12月の売上高について
図表2-5-9 「被災地域の企業」と「取引のある企業」の平成28年4月~6月の売上高について
図表2-5-8 「被災地域の企業」のうち、「何らかの被害」を受けた企業の営業再開時期(N=1002)
図表2-5-7 被害の状況
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