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掲載年度
2024 ( 令和 6年)
2023 ( 令和 5年)
2022 ( 令和 4年)
2021 ( 令和 3年)
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2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表15 実施されたスタディツアー一覧(2)
図表15 実施されたスタディツアー一覧(1)
図表14 総合フォーラム一覧
図表13 仙台防災枠組2015-2030 構成
図表12 ワーキングセッション一覧
図表11 本体会議における主な会合、セッション
図表10 第3回国連防災世界会議の主な会場配置図
図表9 第3回国連防災世界会議の会議プログラム
図表8 近年の自然災害による被害額のGDP比
図表7 国の一人当たり平均所得別自然災害による死者数及び被害額の割合(1984年~2013年)
図表6 バングラデシュにおけるサイクロンシェルター設置とサイクロン被害の関係
図表5 兵庫行動枠組(HFA)の推進体制の強化
図表4 兵庫行動枠組(HFA)の構成
図表3 世界の災害の地域分布
図表2 横浜戦略の概要
図表1 1970年以降の世界における自然災害による人的被害の推移
(2)災害関係地方債の発行(予定)額状況(通常収支分)
c 普通交付税の繰上交付の状況
b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
a 特別交付税の交付
信用保証協会による信用保証の特例措置
(株)商工組合中央金庫の融資
(株)日本政策金融公庫(中小企業向け業務)の融資
災害貸付の実績(26年度)
地方長期資金等の貸付財政融資資金
平成26年度厚生施設等災害復旧事業費
噴火警報・予報の発表回数(平成26年4月~平成27年3月)(気象庁)
緊急地震速報(警報・予報)の発表回数(平成26年4月~平成27年3月)(気象庁)
津波警報・注意報の発表回数(平成26年4月~平成27年3月)(気象庁)
気象等警報の発表回数(平成26年4月~平成27年3月)(気象庁)
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