白書・審議会データベース
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表２−３−１　年度別防災関係予算額
表２−３−１　年度別防災関係予算額
表２−２−４　被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について
表２−２−４　被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について
表２−２−２　実働部隊の派遣体制（定員制）
表２−２−２　実働部隊の派遣体制（定員制）
表１−３−３　平成18年以降に発生した主な災害
表１−３−３　平成18年以降に発生した主な災害
表１−３−１　平成18年激甚災害適用措置及び主な被災地
表１−３−１　平成18年激甚災害適用措置及び主な被災地
表１−２−３　平成17年発生災害による災害別施設関係等被害額
表１−２−３　平成17年発生災害による災害別施設関係等被害額
表１−２−２　近年の我が国の主な自然災害
表１−２−２　近年の我が国の主な自然災害
表１−２−１　昭和20 年以降の我が国の主な自然災害の状況
表１−２−１　昭和20 年以降の我が国の主な自然災害の状況
図４−３−３　防災分野の無償資金協力の実施件数（2005年度）
図４−３−３　防災分野の無償資金協力の実施件数（2005年度）
図４−３−２　防災分野の無償資金協力の内訳（2005年度）
図４−３−２　防災分野の無償資金協力の内訳（2005年度）
図４−３−１　防災分野のODAの実施状況（2005年度）
図４−３−１　防災分野のODAの実施状況（2005年度）
図４−１−３　国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合
図４−１−３　国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合
図４−１−２　地域別に見た2000〜2005年の世界の自然災害
図４−１−２　地域別に見た2000〜2005年の世界の自然災害
図４−１−１　世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）
図４−１−１　世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）
図３−２−２　水防団員数の推移
図３−２−２　水防団員数の推移
図３−２−１　消防団員数の推移
図３−２−１　消防団員数の推移
図２−４−73　土砂災害の発生状況の推移
図２−４−73　土砂災害の発生状況の推移
図２−４−72　一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）
図２−４−72　一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）
図２−４−71　水害面積の推移
図２−４−71　水害面積の推移
図２−４−70　平成18年の主な台風の発生箇所とコース
図２−４−70　平成18年の主な台風の発生箇所とコース
図２−４−69　台風の日本への接近数の推移
図２−４−69　台風の日本への接近数の推移
図２−４−54　予防対策用震度分布図
図２−４−54　予防対策用震度分布図
図２−４−53　猿投—高浜断層帯の地震（M7.6）
図２−４−53　猿投—高浜断層帯の地震（M7.6）
図２−４−52　上町断層帯の地震（M7.6）
図２−４−52　上町断層帯の地震（M7.6）
図２−４−51　検討対象とした活断層
図２−４−51　検討対象とした活断層
図２−４−50　西日本の内陸における地震活動
図２−４−50　西日本の内陸における地震活動
図２−４−39　東京湾北部地震（M7.3）の震度分布
図２−４−39　東京湾北部地震（M7.3）の震度分布
図２−４−30　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）
図２−４−30　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）
図２−４−26　東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ液状化津波火災斜面）
図２−４−26　東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ液状化津波火災斜面）
図２−４−25　東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）
図２−４−25　東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）