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掲載年度
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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資料 1-1-5 主な出火原因の推移(上位 10 位)
資料 1-1-4 出火原因別火災損害状況
資料 1-1-3 月別火災損害状況
資料 1-1-2 都道府県別火災損害状況(つづき)
資料 1-1-2 都道府県別火災損害状況(つづき)
資料 1-1-2 都道府県別火災損害状況
資料 1-1-1 令和2年中の主な火災
資料Ⅰ 東日本大震災における都道府県別死者数等及び住家被害等(令和3年3月1日現在)
資料特-3-4 消防基金の公務災害補償費等の支払状況
資料特-3-3 消防協力者等の死傷者数の推移
資料特-3-2 消防団員退職報償金支給額
資料特-3-1 消防団員等公務災害補償 補償基礎額改定状況
第 6-3 表 火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査の現地調査実施事案一覧(令和2年度から令和3年度(9月 30 日現在)までの調査実施分)
第 5-1 表 訓練実施場所及び実施期間
第 4-2 図 自主防災組織の推移
第 4-1 図 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助の状況
第 2-9-4 表 地方公共団体における相互応援協定等の締結状況
第 2-9-3 表 主な備蓄物資の状況
第 2-9-2 表 地方公共団体における業務継続計画、受援計画の策定率
第 2-9-1 表 都道府県地域防災計画において特定災害対策計画を策定している都道府県数(令和3年4月1日現在)
第 2-8-4 図 緊急消防援助隊登録部隊の推移
第 2-7-3 図 消防防災ヘリコプターの運航時間の内訳(令和2年)
第 2-7-2 図 消防防災ヘリコプターによる災害出動状況(平成 28~令和2年)
第 2-7-1 図 消防防災ヘリコプターの配備状況
第 2-6-1 表 救助隊等が保有する主な救助器具及び搭乗する車両
第 2-6-2 図 事故種別救助人員の状況
第 2-6-1 図 事故種別救助活動件数の状況
第 2-5-1 表 救急安心センター事業(♯7119)の事業実施効果
第 2-5-10 図 一般市民により除細動が実施された件数の推移
第 2-5-9 図 心原性かつ一般市民による目撃のあった症例の1ヵ月後の生存率及び社会復帰率
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