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掲載年度
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1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第I-2-26図 女性の勤続年数の長い会社は成長率が高い
第I-2-25図 大企業おに目立つ事務職の非正社員化
第I-2-24図 増加傾向にある労働者派遣事業の登録者数と派遣労働者数
第I-2-23図 契約・登録社員として働くのは「専門的な資格・技能を生かすため」
第I-2-22図 契約・登録社員を雇うのは「専門的業務への対応」、パートタイマーは「人件費の節約のため」
第I-2-21図 利用割合の高い事業所内託児施設
第I-2-20図 育児のための勤務時間短縮等の措置の内容とその実施割合
第I-2-19図 事業所の2割で導入されている介護休業制度
第I-2-18図 育児休業制度は大規模事業所の9割以上で「規定あり」
第I-2-17図 妊娠中・出産後の配慮は時間外労働・深夜業の免除が多い
第I-2-16図 女性で多い「仕事の内容」重視
第I-2-15図 年齢が低いほど強い女性の「専門家」志向
第I-2-14図 専門職で小さい就業中断・再就職による金銭的損失
第I-2-13図 女性にもみられるが、当てはまる人が少ない年功賃金カーブ
第I-2-12図 女性の活用にあたって問題となるのは勤続年数が短いこと
第I-2-11図 企業規模が小さいほど多い「技能や経験を持つ人を確保したい」
第I-2-10図 増加傾向にある「結婚し子供を持ちながら働く」
第I-2-9図 国際的にみて低い女性管理職比率
第I-2-8図 増加傾向にはあるもののまだ低い女性管理職比率
第I-2-7図 増加傾向にある「男女とも同じ配置転換」
第I-2-6図 女性の半数以上は職場で男性と同等の活躍をしているとは思っていない
第I-2-5図 増加傾向にある女性の長期勤続者
第I-2-4図 アメリカの男性より長いが、日本の男性との差が大きい日本の女性の平均勤続年数
第I-2-3図 中高年で広がる日本の男女間賃金格差
第I-2-2図 韓国、香港と同様に大きい我が国の男女間賃金格差
第I-2-1図 20歳代後半から30歳代にかけて縮小が著しい男女間賃金格差
第I-1-21図 女性就労関連年表
第I-1-20図 減少に転ずる生産活動年齢(20-64歳)人口比率
第I-1-19図 国際的にみて農業など高く行政職・管理職や事務職で低い女性の対男性比
第I-1-18図 アメリカとスウェーデンを除き増加傾向にある女性のパートタイマー
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