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掲載年度
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2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第40表 病院事業の経営状況
第103図 全国の病院に占める自治体病院の状況
第39表 ガス事業の経営状況
第38表 電気事業(法適用企業)の経営状況
第37表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況
第36表 交通事業のうちバス事業の経営状況
第35表 交通事業(法適用企業)の経営状況
第102図 バス、地下鉄における公営交通事業の状況
第34表 工業用水道事業の経営状況
第101図 水道事業(法適用企業)の資本的支出及びその財源
第33表 水道事業(法適用企業)の経営状況
第32表 法適用企業の経営状況
第100図 企業債借入先別現在高の推移
第99図 企業債発行額の状況
第98図 料金収入の状況
第31表 地方公営企業全体の経営状況
第97図 建設投資額の推移
第96図 決算規模の推移
第95図 職員数の状況
第30表 事業全体に占める地方公営企業の割合
第94図 地方公営企業の事業数の状況(平成18年度末)
第93図 公立の老人ホームの状況
第92図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移
第91図 下水処理人口の推移
第90図 公園の面積の推移
第89図 公営住宅等の総戸数の推移
第88図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況(構成比)
第87図 団体規模別の実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率
第86図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況
第85図 団体規模別実質公債費比率の状況(構成比)
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