白書・審議会データベース
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表3-5-1 各国の部門別廃棄物発生量
表3-5-1 各国の部門別廃棄物発生量
図3-3-5 特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託費の推移
図3-3-5 特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託費の推移
図3-3-4 ペットボトルの未確認量(生産量と分別収集量の差)の推移
図3-3-4 ペットボトルの未確認量(生産量と分別収集量の差)の推移
表3-3-3 指定法人による分別基準適合物の引取実績
表3-3-3 指定法人による分別基準適合物の引取実績
表3-3-2 分別収集計画及び再商品化計画
表3-3-2 分別収集計画及び再商品化計画
図3-3-3 ごみ処理有料化実施自治体率の推移
図3-3-3 ごみ処理有料化実施自治体率の推移
表3-2-13 バーゼル法に基づく輸出入の状況(平成21年)
表3-2-13 バーゼル法に基づく輸出入の状況(平成21年)
表3-2-12 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量
表3-2-12 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量
表3-2-11 PCB廃棄物を保管する事業所におけるPCBしよう製品の使用状況（平成20年3月31日現在）
表3-2-11 PCB廃棄物を保管する事業所におけるPCBしよう製品の使用状況（平成20年3月31日現在）
表3-2-10 PCB廃棄物の保管状況(平成20年3月31日現在)
表3-2-10 PCB廃棄物の保管状況(平成20年3月31日現在)
表3-2-8 不法投棄等事案の支障等の状況及び都道府県等の対応方針（残存事案、平成20年度末時点）
表3-2-8 不法投棄等事案の支障等の状況及び都道府県等の対応方針（残存事案、平成20年度末時点）
表3-2-53 不法投棄等産業廃棄物の都道府県別残存量(平成20年度末時点)
表3-2-53 不法投棄等産業廃棄物の都道府県別残存量(平成20年度末時点)
表3-2-7 不適正処理事案の支障等の状況及び都道府県等の対応状況(平成20年度)
表3-2-7 不適正処理事案の支障等の状況及び都道府県等の対応状況(平成20年度)
表3-2-6 不法投棄事案の支障等の状況及び都道府県等の対応状況(平成20年度)
表3-2-6 不法投棄事案の支障等の状況及び都道府県等の対応状況(平成20年度)
表3-2-52 産業廃棄物の不適正処理実行者(平成20年度)
表3-2-52 産業廃棄物の不適正処理実行者(平成20年度)
表3-2-51 産業廃棄物の不法投棄実行者(平成20年度)
表3-2-51 産業廃棄物の不法投棄実行者(平成20年度)
表3-2-50 不適切処理された産業廃棄物の種類(平成20年度)
表3-2-50 不適切処理された産業廃棄物の種類(平成20年度)
表3-2-49 不法投棄された産業廃棄物の種類(平成20年度)
表3-2-49 不法投棄された産業廃棄物の種類(平成20年度)
表3-2-48 産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移
表3-2-48 産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移
表3-2-47 産業廃棄物の不法投棄件数及び搭乗量の推移
表3-2-47 産業廃棄物の不法投棄件数及び搭乗量の推移
表3-2-5 ごみ発電施設数と発電能力(平成20年度)
表3-2-5 ごみ発電施設数と発電能力(平成20年度)
図3-2-46 ごみ焼却施設における余熱利用の状況(平成20年度)
図3-2-46 ごみ焼却施設における余熱利用の状況(平成20年度)
図3-2-45 最終処分場の残容量及び残余年数の推移(産業廃棄物)
図3-2-45 最終処分場の残容量及び残余年数の推移(産業廃棄物)
図3-2-44 最終処分場を郵政邸内市町村(平成20年度末現在)
図3-2-44 最終処分場を郵政邸内市町村(平成20年度末現在)
図3-2-43 最終処分量の残余容量及び残余年数の推移(一般廃棄物)
図3-2-43 最終処分量の残余容量及び残余年数の推移(一般廃棄物)
図3-2-42 最終処分量と1人1日当たり最終処分量の推移
図3-2-42 最終処分量と1人1日当たり最終処分量の推移
図3-2-41 首都圏の産業廃棄物の広域移動状況(平成19年度)
図3-2-41 首都圏の産業廃棄物の広域移動状況(平成19年度)
図3-2-40 最終処分場の新規許可件数の推移(産業廃棄物)
図3-2-40 最終処分場の新規許可件数の推移(産業廃棄物)
図3-2-39 焼却施設の新規許可件数の推移(産業廃棄物)
図3-2-39 焼却施設の新規許可件数の推移(産業廃棄物)
図3-2-38 産業廃棄物の中間処理施設数の推移
図3-2-38 産業廃棄物の中間処理施設数の推移