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掲載年度
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2023 ( 令和 5年)
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2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図特-2-21 新規漁業就業者数の推移
図特-2-20 漁業就業者数の推移
図特-2-19 漁業の法人企業の従業員1人当たり付加価値額の内訳(5年平均)
図特-2-18 産業別の法人企業の従業員1人当たり付加価値額(労働生産性)(5年平均)
図特-2-17 小型定置網漁業の1経営体当たりの漁獲量の推移(5年平均)
図特-2-16 沖合底びき網漁業の許可漁船1隻当たりの漁獲量の推移
図特-2-15 我が国の漁業・養殖業の生産性の推移
図特-2-14 漁船漁業の会社経営体の経営状況
図特-2-13 海面養殖業を営む個人経営体の経営状況
図特-2-12 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況
図特-2-11 主な漁業種類別経営体の割合
図特-2-10 内水面養殖業の販売金額1位の養殖種類別経営体数の推移
図特-2-9 内水面養殖業経営体数の推移
図特-2-8 内水面漁業の主な漁獲魚種別経営体数の推移
図特-2-7 内水面漁業経営体数の推移
図特-2-6 中小・大規模漁業層における団体経営体数の割合(平成30(2018)年)
図特-2-5 個人経営体における後継者の有無の推移
図特-2-4 基幹的漁業従事者の年齢別個人経営体数と休廃業率の推移
図特-2-3 沿岸漁業層に含まれる漁業種類における個人経営体数の割合(平成30(2018)年)
図特-2-2 各漁業層の漁業種類別漁業経営体数の推移
図特-2-1 海面漁業・養殖業の漁業経営体数の推移
図特-1-19 TACとABCの推移
表特-1-1 種苗放流の主な対象種・放流数
図特-1-18 食料支出額に占める外食等の支出額の割合の変化
図特-1-17 女性就業率と平日の男女別家事時間の推移
図特-1-16 都道府県庁所在都市別のサケ、マグロ及びブリの1世帯1年当たり鮮魚購入量
図特-1-15 生鮮魚介類の1人1年当たり購入量及びその上位品目の購入量の変化
図特-1-14 年齢階層別の魚介類の1人1日当たり摂取量の変化
図特-1-13 食用魚介類の国内消費仕向量及び1人1年当たり消費量の変化
図特-1-12 主要国・地域の1人1年当たり食用魚介類消費量の推移(粗食料ベース)
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