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1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第2-1-10図 主要国における研究費の流れ
第2-1-9図 我が国における実質研究費(使用額)の対前年度増加率に 対する組織別寄与度の推移
第2-1-8図 主要国の組織別実質研究費の推移
第2-1-7図 主要国における政府負担研究費の対国内総生産(GDP)比の推移
第2-1-6図 主要国における研究費の政府負担割合の推移
第2-1-6図 主要国における研究費の政府負担割合の推移
第2-1-5図 研究費総額の伸び率と国内総生産(GDP)成長率の推移
第2-1-4図 主要国における研究費の組織別負担割合及び使用割合
第2-1-3図 主要国における研究費の対国内総生産(GDP)比の推移
第2-1-2図 1990年度を100とした主要国の実質研究費の推移
第2-1-1図 主要国の研究費の推移(1)IMF為替レート換算
第2-1-1図 主要国の研究費の推移(1)IMF為替レート換算
専従換算値と頭数の比較(平成9年度)
第1-3-9図 国民が研究者の話を聞きたいと考えている分野
第1-3-8図 国民は科学者の話を聞いてみたいか,研究者は話をしたいのか
第1-3-7図 特許を評価の物差しとすべきか
第1-3-6 図流動的研究に従事した経験はキャリア形成やその後の 処遇面でメリットになったか
第1-3-5図 ポスドク等の流動的経験はどのような影響を与えたか
第1-2-39図 国民の科学技術に対する意識
第1-2-38図 国民の科学技術に対する評価と期待
第1-2-37図 国民が求める豊かさ
第1-2-36図 研究者は研究成果の知的財産化を意識しているか
第1-2-35図 研究者が考える大学,国研等のあるべき研究活動
第1-2-34図 民間企業が大学,国研等の研究成果を入手する際の問題点
第1-2-33図 民間企業が大学,国研等の研究成果を入手する方法
第1-2-32図 民間企業と大学,国研等との研究協力の状況と民間企業が考える大学,国研等で行われるべき研究
第1-2-31図 民間企業の来年度の研究者採用の見込み
第1-2-30図 民間企業の開発リードタイムは短縮
第1-2-29図 民間企業は来年度以降3年間にどのような研究費を伸ばそうと考えているが
第1-2-28図 民間企業の研究費は着実に上昇
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