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1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図18 被災県産農林水産物・食品の販売・利用の取組を行う店舗・イベントをどう思うか
図17 震災後、被災県の農林水産物・食品を買うことがあるか
図16 備蓄するための食品の購入の仕方
図15 必要と考える備蓄量
図14 東日本大震災後の食品備蓄の必要性の意識の変化
図13 平成22(2010)年と平成23(2011)年における月別消費支出の比較(全国、二人以上の世帯)
図12 食料安定供給のために必要だと思うこと(複数回答)
図11 震災後、食品を購入したり食べたりする上で困ったこと(複数回答)
図10被災した農業経営隊が営農を行なっていない理由(複数回答、平成24(2012)年3月11日現在)
図9 東日本大地震で被災した農業経営隊の営農再開状況(平成24(2012)年3月11日現在)
図8 平成23(2011)年産米の生産数量目標の県間調整の仕組みと結果
表7 津波の被害を受けた県の平成23(2011)年の耕地面積
表6 東北3県の農業の概況(平成22(2010)年)
図7 農林水産省及び都道府県等の職員派遣状況
図6 災害応急用ポンプによる湛水農地等の排水及び農業用水補給の支援状況
表5 日本公庫等による災害復旧関係資金の融資実績(平成24(2012)年2月17日現在)
図2 東北3県でのボランティア活動者数(1週間ごとの概数)の推移
図1 地震・津波の食品産業への影響
表3 津波により流出や灌水等の被害を受けた農地の推定面積(平成23(2011)年3月)
表2 農林水産関係被害状況(平成24(2012)年3月5日現在)
表1 平成における震度7以上の震災(平成24(2012)年3月5日現在)
図4-4-5 市民農園の開設主体
図4-4-4 市民農園の開設数の推移
図4-4-3 農作業の実施に必要なインセンティブ
図4-4-2 市街化区域内農地の多目的機能について自治体が活用したいと考えている機能
図4-3-18 農業水利施設の出力発電ポテンシャル
図4-3-16 都道府県別にみた再生可能エネルギー自給率
図4-3-15 再生可能エネルギーへの期待について
表4-3-3 我が国の発電電力割合
図4-3-14 農業地域類型別の観光農園・農家レストランを経営する農業経営体数の割合(平成22(2010)年)
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