白書・審議会データベース
審議会カレンダー コラム一覧 このデータベースについて
図表タイトル
+ 条件追加
白書・審議会名
掲載年度
SDGs
※複数選択可
統計データが含まれる年
  • 年
  • ～
  • 年
ソート順

グラフの元データがあります

検索表示件数
第2-3-9図 学校教育における消費者教育の受講の有無による消費者力の差に明確な違いは見られない
第2-3-9図 学校教育における消費者教育の受講の有無による消費者力の差に明確な違いは見られない
第2-3-8図 消費者被害を受けたことがある人とない人では消費者力に差は見られない
第2-3-8図 消費者被害を受けたことがある人とない人では消費者力に差は見られない
第2-3-7図 事業者の環境問題への取組などを考慮した消費行動を自分も行うことで社会が変わると考える人の消費者力は高い
第2-3-7図 事業者の環境問題への取組などを考慮した消費行動を自分も行うことで社会が変わると考える人の消費者力は高い
第2-3-6図 個人年収の差により消費者力にも差が見られる
第2-3-6図 個人年収の差により消費者力にも差が見られる
第2-3-5図 最終学歴により消費者力に差が見られる
第2-3-5図 最終学歴により消費者力に差が見られる
第2-3-4図 60歳以上の高齢者の消費者力に大きな差が見られる
第2-3-4図 60歳以上の高齢者の消費者力に大きな差が見られる
第2-3-3表 最終学歴、個人年収、社会的価値行動を実践している人の消費者力は高い傾向が見られる
第2-3-3表 最終学歴、個人年収、社会的価値行動を実践している人の消費者力は高い傾向が見られる
第2-3-2図 消費者教育を受けた機関は年齢層によって異なる
第2-3-2図 消費者教育を受けた機関は年齢層によって異なる
第2-3-1図 消費者教育を受けたことがある人の割合は年齢層によって差が大きい上、義務教育で受けた層でも認識は半数以下に止まる
第2-3-1図 消費者教育を受けたことがある人の割合は年齢層によって差が大きい上、義務教育で受けた層でも認識は半数以下に止まる
第2-2-22図 戦略的な消費者政策の必要性が高まっている
第2-2-22図 戦略的な消費者政策の必要性が高まっている
第2-2-21表 日本の消費者団体は人員・財政面とも十分な状況にない
第2-2-21表 日本の消費者団体は人員・財政面とも十分な状況にない
第2-2-20図 欧州では消費者団体に対して多くの補助を出している国がある
第2-2-20図 欧州では消費者団体に対して多くの補助を出している国がある
第2-2-19表 海外の消費者団体は多様な収入源を確保し、幅広い活動を行っている
第2-2-19表 海外の消費者団体は多様な収入源を確保し、幅広い活動を行っている
第2-2-18図 年間収入が150万円以上250万円未満の相談員が全体の約58％
第2-2-18図 年間収入が150万円以上250万円未満の相談員が全体の約58％
第2-2-17図 窓口開設日数が短い消費生活センターなどでは研修に参加できない割合が高い
第2-2-17図 窓口開設日数が短い消費生活センターなどでは研修に参加できない割合が高い
第2-2-16図 窓口開設日数が少ないところは経験年数が短い人が多い
第2-2-16図 窓口開設日数が少ないところは経験年数が短い人が多い
第2-2-15図 相談員数が多いほど相談件数が増える傾向にある
第2-2-15図 相談員数が多いほど相談件数が増える傾向にある
第2-2-14図 相談員の人員と相談件数は正の関数
第2-2-14図 相談員の人員と相談件数は正の関数
第2-2-13図 職員数と処理件数に2006年度は相関が見られなかったが、2007年度は状況が改善
第2-2-13図 職員数と処理件数に2006年度は相関が見られなかったが、2007年度は状況が改善
第2-2-12図 景品表示法にかかる処理件数は増加傾向にある
第2-2-12図 景品表示法にかかる処理件数は増加傾向にある
第2-2-11図 特商法にかかる取り締まりの強化が図られている
第2-2-11図 特商法にかかる取り締まりの強化が図られている
第2-2-10図 原因究明テストも件数は大幅に減少
第2-2-10図 原因究明テストも件数は大幅に減少
第2-2-9図 地方の消費者行政部門は縮小傾向にある
第2-2-9図 地方の消費者行政部門は縮小傾向にある
第2-2-8表 諸外国では消費者法執行に関する多様な手段が整備されている
第2-2-8表 諸外国では消費者法執行に関する多様な手段が整備されている
第2-2-7表 近年、欧州諸国を中心に行政による損害賠償制度を導入
第2-2-7表 近年、欧州諸国を中心に行政による損害賠償制度を導入
第2-2-6表 消費者団体による損害賠償制度は欧米などで整備されている
第2-2-6表 消費者団体による損害賠償制度は欧米などで整備されている
第2-2-5図 日本では、約７割の消費者が公的機関に消費者権利を擁護されていると感じていない
第2-2-5図 日本では、約７割の消費者が公的機関に消費者権利を擁護されていると感じていない
第2-2-4図 行政措置を活用しているため、海外に比較すると我が国の職員一人当たり取締件数は大きい
第2-2-4図 行政措置を活用しているため、海外に比較すると我が国の職員一人当たり取締件数は大きい
第2-2-3図 表示・広告に関する相談は増加傾向
第2-2-3図 表示・広告に関する相談は増加傾向
第2-2-2図 事務職員数と事件処理件数は相関が見られる
第2-2-2図 事務職員数と事件処理件数は相関が見られる