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掲載年度
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2003 ( 平成 15年)
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図12-2 判定事案の内容別内訳
図12-1 判定事案の処分の種類別・事由別件数
資料11-5 短期従事状況(平成15年)
資料11-4 在籍専従状況(平成15年12月31日現在)
資料11-3 法人である登録職員団体数(平成16年3月31日現在)
資料11-2 職員団体の登録状況(平成16年3月31日現在)
資料11-1 管理職員等指定状況(平成16年3月31日現在)
図11 職員団体等との会見状況
表10 退職公務員生活状況調査結果概要
資料9-2 事由別・種類別処分数(平成15年)
資料9-1 府省等別・種類別処分数(平成15年)
一般職の国家公務員の懲戒処分
表8-4 国立大学教員等による営利企業の役員兼業の承認人数
表8-3 府省等別承認件数(平成13年~平成15年)
表8-2 府省等別承認件数の推移(平成11年~平成15年)
資料6 補償及び福祉事業の種類別実施状況
表6 年金たる補償等の支給に係る承認件数(平成15年度)
図6-3 補償及び福祉事業の種類別金額
図6-2 公務災害及び通勤災害の事由別認定件数
図6-1 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
料5-2 育児休業等取得状況
資料5-1 一般定期健康診断実施状況(平成14年度)
図5-6 職務復帰等の状況
図5-5 代替措置の状況
図5-4 育児休業取得期間の状況
図5-3 育児休業新規取得者数
表5-2 放射線発生装置等の設置状況
図5-2 事故の型別死傷災害発生状況〔休業1日以上(平成14年度)〕
図5-1 死傷者数の推移〔休業1日以上(平成5~14年度)〕
表5-1 主要死因別順位及び死亡率
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