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1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第1−1−5図 消費のラチェット効果
第1−1−4図 個人消費、実質雇用者所得、消費者マインド
第1−1−3図 1990年代以降のGDPギャップ
第1−1−2図 情報化関連生産財の在庫調整(2001年との比較)
第1−1−1図 実績GDPとその内訳
第3−4−2表 欧州諸国の若年雇用対策
第3−4−1図 欧州諸国と日本の若年失業率の推移
第3−3−26図 若年の暮らしぶり
第3−3−25図 地位と報酬に関する意識
第3−3−24図 生活に関する意識とその国際比較
第3−3−23図 階層継承度合いの推移と国際比較
第3−3−22図 年齢階層別賃金の上位10%と下位10%の間の格差
第3−3−21図 夫の年齢別・所得階層別の妻の有業率
第3−3−20図 年齢別非正規比率の推移
第3−3−19図 年齢別の労働所得でみたジニ係数の推移
第3−3−18図 労働所得のジニ係数の推移
第3−3−17図 首都圏の住宅価格の年収倍率
第3−3−16図 家計資産の動向
第3−3−15図 年齢階層別の消費のジニ係数
第3−3−14図 所得と消費のジニ係数の推移
第3−3−13図 地域ブロック別一人当たり県民所得
第3−3−12図 絶対的な貧困に関する国際比較
第3−3−11図 我が国の相対的貧困率
第3−3−10図 ジニ係数の国際比較
第3−3−9図 世帯類型別被保護世帯数、被保護実人員及び保護率の推移
第3−3−8図 「全国消費実態調査」(総世帯)のMLD要因分解
第3−3−7図 所得の年齢階級別ジニ係数
第3−3−6図 等価ベースでみた所得格差の動き
第3−3−5図 世帯人員数の推移
第3−3−4図 各種指標による所得の各種不平等指数
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