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1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第3-3-2図 仕事のやりがいや雇用の安定に対する充足度が低下している
第3-3-1図 仕事や職場環境に関する充足度は低下している
第3-2-16図 休日は「会社以外の友人」と過ごしたい
第3-2-15図 20代では「友人との交流」、30代以上では「家族との時間」に力点
第3-2-14図 仕事以外では「家族との時間」や「友人との交流」に力を入れたい
第3-2-13図 仕事・余暇両立派が増えている
第3-2-12図 若い世代で強まる「脱・会社人間」志向
第3-2-11図 会社のために生活を犠牲してもよいと考える割合は減少している
第3-2-10図 IT化に伴い、「個人の仕事の裁量性」や「文書、図面、プログラムの作成などの非対人的な仕事」のウェイトが高まる
第3-2-9図 企業は能力開発の対象者を絞り込んでいる
第3-2-8図 パート・アルバイトの能力開発の機会は限られている
第3-2-7図 若年層で増えるパート・アルバイト
第3-2-6図 90年代後半に雇用の非正規化が進展
第3-2-5図 大企業では8割が成果主義的賃金制度を導入している
第3-2-4図 賃金カーブは緩やかになっている
第3-2-3図 大企業では「出向・転籍をすすめる」割合が高くなる
第3-2-2図 今後も正社員を「定年まで雇用する」企業は4分の3
第3-2-1図 90年代を通じ、企業の雇用や設備に対する過剰感が高まる
コラム 表 家族や友人・知人の紹介で転職した場合は満足度や内定率が高まる
第3-1-27図 企業の労働費用計に占める教育訓練費の割合は90年代に低下
第3-1-26図 職業訓練実施率は低下
第3-1-25図 今後については、能力開発は「従業員個人の責任」と考える企業の割合が増える
第3-1-24図 新入社員の入社意識は「就社」から「就職」へ
第3-1-23図 職場に対する貢献意識が低下
第3-1-22図 会社に対する帰属意識は低下している
第3-1-21図 労働時間は長短二極化の傾向
第3-1-20図 1人当たり年間総労働時間は減少
第3-1-19図 離職率も若年層で高まる
第3-1-18表 若年層を中心に勤続年数が短縮
コラム 図 職場の縁による婚姻割合は低下
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