白書・審議会データベース
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白書・審議会名
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経済財政白書
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防衛白書
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森林・林業白書
原子力白書
エネルギー白書
中小企業白書
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
水循環白書
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土地白書
食料・農業・農村白書
障害者白書
開発協力白書
防災白書
経済財政諮問会議
社会保障審議会
産業構造審議会
財政制度等審議会
掲載年度
2024 ( 令和 6年)
2023 ( 令和 5年)
2022 ( 令和 4年)
2021 ( 令和 3年)
2020 ( 令和 2年)
2019 ( 令和 1年)
2018 ( 平成 30年)
2017 ( 平成 29年)
2016 ( 平成 28年)
2015 ( 平成 27年)
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2011 ( 平成 23年)
2010 ( 平成 22年)
2009 ( 平成 21年)
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2007 ( 平成 19年)
2006 ( 平成 18年)
2005 ( 平成 17年)
2004 ( 平成 16年)
2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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罹災証明書
災害救助法による住宅の応急修理制度の対象拡充
One NAGANO(ワンナガノ)
図表1-7-4 BCPを策定(予定)した最も大きなきっかけの回答状況
図表1-7-3 企業調査(令和元年度)のアンケートの回収状況(大企業・中堅企業)
図表1-7-2 大企業と中堅企業のBCP策定状況
図表1-7-1 地方公共団体における業務継続計画の策定率
リーフレット(11月8日発出)
被災各県における情報共有会議
行政・災害ボランティアセンター・NPO等による三者連携
ボランティア活動数の推移
災害ボランティア、情報共有会議の活動状況
令和元年東日本台風に伴う土砂災害の発生件数
図表3-2-1 三大都市圏のゼロメートル地帯
図表3-1-1 ワーキンググループ報告書概要
図表2-5-1 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更概要
行政・NPO・ボランティア等の連携の推進
防災ボランティアに関する近年の動き
地区防災計画ライブラリ
図表1-5-2 地区防災計画の作成主体
図表2-4-2 令和元年台風第19号で作成した地図の例(長野県災害廃棄物臨時置場対策地図)
図表1-5-1 地区防災計画の計画事項例
図表2-4-1 「災害情報ハブ」のイメージ図
町内会で作成した危険個所図
千葉県が市町村に配布したチラシ
「イベントを踏まえて今後実践したいこと」(複数回答)
災害関連死
図4−3−4 国際緊急援助隊派遣までの流れ
図4−3−3 防災分野の無償資金協力の実施件数(2008年度)
図4−3−2 防災分野の無償資金協力の内訳(2008年度)
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