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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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津波警報・注意報の発表回数(平成20年4月〜平成21年3月)(気象庁)
気象等警報の発表回数(平成20年4月〜平成21年3月)(気象庁)
平成20年度災害派遣の実績(防衛省)
災害対策総合推進調整費の配分
表4−3−10 防災関係円借款の状況
表4−3−9 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(2)(2009年度)
表4−3−8 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(1)
表4−3−4 防災関連専門家派遣実績(2008年度)
表4−3−3 第三国研修における防災関係の事例(2008年度)
表4−3−2 集団研修実績における防災関係の事例(2008年度)
表4−3−1 国際機関への日本の拠出(2008年)
表4−1−2 近年の自然災害による被災額のGDP 比が大きい事例
表4−1−1 2009年度に起こった主な自然災害
表3−4−1 平成21年度に開設された主な災害ボランティアセンター
表3−3−1 都道府県別自主防災組織活動カバー率(単位:%)
表2−3−17 昭和以降の主な高潮災害
表2−3−16 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況
表2−3−14 我が国の火山災害事例
表2−3−13 津波警報等の種類と津波の高さ
表2−3−12 明治以降津波により大きな被害をもたらした主な地震
表2−3−11 被災可能性のある国宝・重要文化財(建造物)の数(冬昼12時風速15m/s)
表2−3−10 建物被害等の概要(東京湾北部地震M7.3)
表2−3−9 人的被害の概要(東京湾北部地震M7.3)
表2−3−8 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定
表2−3−6 東南海・南海地震(同時に発生した場合)に係る被害想定結果
表2−3−5 東海地震に係る被害想定結果
表2−3−4 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状
表2−3−3 調査研究のための基盤的観測
表2−3−2 緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測
表2−3−1 我が国の主な被害地震(明治以降)
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