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1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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(表3-2-1) 都道府県別自主防災組織の組織率(単位:%)
(図3-1-2) 水防団員の推移
(図3-1-1) 消防団員数の推移
(表2-9-1) 被災市街地の整備状況(平成13年2月1日現在)
(図2-6-12) 居住者の市町村への避難の可能性(N=124)
(図2-6-11) 避難指示・勧告を出す上での問題点(複数回答可)
(図2-6-10) 住民や観光客等に避難命令・勧告等を出す基準について(N=124)
(図2-6-9) 火山ハザードマップの作成状況(複数回答可)
(図2-6-8) 実施した火山防災訓練(複数回答可)
(図2-6-7) 住民の関心を高めるために実施した施策(複数回答可)
(図2-6-6) 実施済又は実施中の火山災害対策(複数回答可)
(図2-6-4) 以前と比べた火山災害への危機意識の高まり(N=124) (図2-6-5) 火山災害への危機意識と比べた対策の充足度(N=124)
(図2-5-10) 避難場所の安全性の確認
(図2-5-9) 避難勧告の定量的な発令基準の有無
(図2-5-8) ハザードマップ配布状況
(図2-5-7) 危険箇所を示したハザードマップ作成状況
(図2-5-6) 過去20年間の洪水・土砂災害に伴う避難者の発生状況
(表2-5-5) 昭和以降の主な高潮災害
(表2-5-4) 市町村における土砂災害危険箇所等の周知状況
(表2-5-3) 土砂災害危険箇所の整備状況
(図2-5-5) 土砂災害の発生状況の推移(昭和55年〜平成12年)
(表2-5-2) 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況
(図2-5-4) 自然災害による死者・行方不明者の原因別状況の割合
(図2-5-3) 水害被害額及び水害密度の推移
(図2-5-2) 水害面積の推移(年平均)
(表2-5-1) 1951(昭和26年)以降の台風に関する記録
(図2-5-1) 台風の本土への接近数(上陸数を含む)の推移
(図2-4-6) 東海地域等における地震常時監視網(2001年4月現在)
(表2-4-5) 第1次地震防災緊急事業五箇年計画の推進状況
(表2-4-1) わが国の主な被害地震(明治以降)
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