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1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図I-1-19 沖合・遠洋漁業就業者1人当たり生産量の推移
図I-1-18 内水面漁業の魚種別生産量の推移
図I-1-17 遠洋・沖合・沿岸漁業別魚種別生産量の内訳(平成25(2013)年)
図I-1-16 沖合漁業の生産量が我が国漁業生産量に占める割合及び 沖合漁業生産量の主要魚種別内訳の推移
図I-1-15 遠洋漁業漁船隻数の推移
図I-1-14 遠洋漁業生産量が漁船漁業生 産量全体に占める割合の推移
図I-1-13 部門別漁業生産量の推移及び漁業を取り巻く状況の変化
図I-1-12 昭和59(1984)年から生産量が増加した主な魚種の生産量の推移
図I-1-11 昭和59(1984)年から生産量が5割以上減少した主な魚種の生産量の推移
図I-1-10 部門別漁船漁業生産量の推移
図I-1-9 これからの水産環境整備のすがた
図I-1-8 水産環境整備マスタープランの概要(実施地区・指標種)
図I-1-7 地域ごとの主要放流対象種
表I-1-4 種苗放流の主な対象種・放流尾数
図I-1-6 「トド管理基本方針」のポイント
表I-1-3 トドによる漁業被害額の推移
図I-1-5 内水面漁場環境に影響を与え得る要素の例
図I-1-4 藻場・干潟の面積の推移
図I-1-3 産卵場、稚魚の生育場として重要な藻場・干潟
表I-1-2 三河湾の干潟において確認された幼仔稚魚
表I-1-1 藻場で産卵する主な魚種、藻場に定住・来遊する主な魚種
図I-1-2 主要魚種別資源水準の推移
図I-1-1 我が国周辺の資源水準の状況及び資源水準の推移
表II- 5 - 3 我が国の水産物に対する主な海外の輸入規制措置の状況 (平成28(2016)年3月末現在)
図II- 5 - 8 「放射性物質の含まれていない食品を買いたいので福島県産の食品を買うことをためらう」とする消費者の割合
表II- 5 - 2 福島県沖での試験操業の対象魚種(平成28(2016)年3月現在)
図II- 5 - 7 水産物の出荷制限又は出荷自粛措置の実施・解除の流れ
図II- 5 - 6 水産物の放射性物質モニタリング結果(平成28(2016)年3月末現在)
図II- 5 - 5 水産物の放射性物質モニタリングの枠組み
表II- 5 - 1 東日本大震災による被災3県の漁業経営体数の推移
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