白書・審議会データベース
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（表２−２−３）国土保全事業に係る各種計画の実施状況
（表２−２−３）国土保全事業に係る各種計画の実施状況
（表１−４−１）東京駅からの０−10ｋｍ帯の人口増加率及び人口増加率がピークの距離帯の推移
（表１−４−１）東京駅からの０−10ｋｍ帯の人口増加率及び人口増加率がピークの距離帯の推移
（表１−２−３）平成12年発生災害による災害別施設関係等被害額
（表１−２−３）平成12年発生災害による災害別施設関係等被害額
（表１−２−２）最近の我が国の主な自然災害
（表１−２−２）最近の我が国の主な自然災害
（表１−２−１）昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況
（表１−２−１）昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況
（図４−１−２）地域別に見た1996-2000年の世界の自然災害
（図４−１−２）地域別に見た1996-2000年の世界の自然災害
（図４−１−１）世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移
（図４−１−１）世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移
（図３−６−７）防災マップを見てから住民が実施した防災対策
（図３−６−７）防災マップを見てから住民が実施した防災対策
（図３−６−６）ハザードマップをみて安心・不安感を持った人の割合
（図３−６−６）ハザードマップをみて安心・不安感を持った人の割合
（図３−６−５）住民の土石流に対する避難危険地区の把握状況
（図３−６−５）住民の土石流に対する避難危険地区の把握状況
（図３−６−４）今後特に充実して欲しい情報
（図３−６−４）今後特に充実して欲しい情報
（図３−６−３）風水害に備えるために欲しい情報
（図３−６−３）風水害に備えるために欲しい情報
（図３−５−５）企業規模（資本金）別にみた地震対策の実施割合
（図３−５−５）企業規模（資本金）別にみた地震対策の実施割合
（図３−５−４）企業規模（資本金）別にみた各リスクの対策が不十分とする企業の割合
（図３−５−４）企業規模（資本金）別にみた各リスクの対策が不十分とする企業の割合
（図３−５−３）各リスクへの対応が不十分と回答した企業の率
（図３−５−３）各リスクへの対応が不十分と回答した企業の率
（図３−５−２）企業規模（資本金）別にみた各リスクを重視する割合
（図３−５−２）企業規模（資本金）別にみた各リスクを重視する割合
（図３−５−１）企業の重視するリスク（複数回答可）
（図３−５−１）企業の重視するリスク（複数回答可）
（図３−３−８）避難誘導する自信
（図３−３−８）避難誘導する自信
（図３−３−７）独自に危険地区の住民への避難の呼びかけ
（図３−３−７）独自に危険地区の住民への避難の呼びかけ
（図３−３−６）土砂災害が起きる前に自発的に避難する可能性
（図３−３−６）土砂災害が起きる前に自発的に避難する可能性
（図３−３−５）危険地域居住者の前兆現象の理解
（図３−３−５）危険地域居住者の前兆現象の理解
（図３−３−４）危険が高まってきたときの対応
（図３−３−４）危険が高まってきたときの対応
（図３−３−３）普段から行っている風水害対策
（図３−３−３）普段から行っている風水害対策
（図３−３−２）今後の土砂災害の発生可能性
（図３−３−２）今後の土砂災害の発生可能性
（図３−３−１）防災に対する関心の高さ
（図３−３−１）防災に対する関心の高さ
（図３−２−２）水防団員の推移
（図３−２−２）水防団員の推移
（図３−２−１）消防団員数の推移
（図３−２−１）消防団員数の推移
（図３−１−４）予算制約下での防災対策のプライオリティ
（図３−１−４）予算制約下での防災対策のプライオリティ
（図３−１−３）防災対策のうち必要なもの
（図３−１−３）防災対策のうち必要なもの
（図３−１−２）「災害に対する安全性の確保」回答率の推移
（図３−１−２）「災害に対する安全性の確保」回答率の推移