白書・審議会データベース
審議会カレンダー
コラム一覧
このデータベースについて
図表タイトル
+ 条件追加
を含む
を含まない
白書・審議会名
男女共同参画白書
少子化社会対策白書
子ども若者白書
国民生活白書
高齢社会白書
経済財政白書
消費者白書
地方財政白書
情報通信白書
文部科学白書
科学技術白書
労働経済の分析
厚生労働白書
通商白書
国土交通白書
外交青書
警察白書
防衛白書
交通安全白書
犯罪白書
食育白書
公務員白書
水産白書
森林・林業白書
原子力白書
エネルギー白書
中小企業白書
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
水循環白書
消防白書
出入国在留管理白書
土地白書
食料・農業・農村白書
障害者白書
開発協力白書
防災白書
経済財政諮問会議
社会保障審議会
産業構造審議会
財政制度等審議会
掲載年度
2024 ( 令和 6年)
2023 ( 令和 5年)
2022 ( 令和 4年)
2021 ( 令和 3年)
2020 ( 令和 2年)
2019 ( 令和 1年)
2018 ( 平成 30年)
2017 ( 平成 29年)
2016 ( 平成 28年)
2015 ( 平成 27年)
2014 ( 平成 26年)
2013 ( 平成 25年)
2012 ( 平成 24年)
2011 ( 平成 23年)
2010 ( 平成 22年)
2009 ( 平成 21年)
2008 ( 平成 20年)
2007 ( 平成 19年)
2006 ( 平成 18年)
2005 ( 平成 17年)
2004 ( 平成 16年)
2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
統計データが含まれる年
年
~
年
ソート順
掲載年度が新しい順
掲載年度が古い順
図表データ対象年fromが新しい順
図表データ対象年fromが古い順
図表データ対象年toが新しい順
図表データ対象年toが古い順
バックデータ有
グラフの元データがあります
検索表示件数
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
«
1
2
…
28
29
30
31
32
33
34
…
54
55
»
第3-2-13図 従業員のボランティア活動を支援する理由
第3-2-12図 「物」だけでなく「人」でも貢献へ
第3-2-11図 1社当たりの社会貢献活動支出はほぼ安定
第3-2-10図 NPOに求められているのは事業実施能力や人材育成
第3-2-9図 地方公共団体はNPOへの理解が必要と感じている
第3-2-8図 NPOは地方公共団体との対等なパートナーシップの構築を求めている
第3-2-7図 地方公共団体は協働による地域住民の生きがいや人と人のつながりの醸成に期待している
第3-2-6図 地方公共団体はNPOとの協働による多様なサービスの提供に期待している
第3-2-5図 広域型の都道府県委託、地域密着型の市区町村委託
第3-2-4図 NPOと地方公共団体との協働の形態は事業委託が多い
第3-2-3図 地域づくりの担い手として期待される町内会・自治会
第3-2-2図 地方公共団体が今後地縁型団体との協働を望む分野は公共性の高いものが多い
第3-2-1図 町内会・自治会と地方公共団体との協働形態は、行政情報の提供が多い
第3-1-12図 会費や行政からの補助金がNPOの収入の約半分を占める
第3-1-11図 福祉、まちづくり・むらづくりなどの分野で活動の割合が高いNPO
第3-1-10図 高まるNPOの認知度、「全く知らない」は大幅に減少
第3-1-9図 急速に増加するNPO法人
第3-1-8図 多岐にわたる町内会・自治会の活動
第3-1-7図 町内会・自治会への加入単位は世帯単位が9割
第3-1-6図 防犯・防災、介護・福祉などは地域の人が中心となって取り組む必要を感じている
第3-1-5図 慣習として参加する地縁的な活動、自身の関心から参加するボランティア・NPO・市民活動
第3-1-4図 活動することから得られる人とのつながり
第3-1-3図 地域の活動などへの参加の阻害要因は活動する時間がないこと
第3-1-2図 地域の活動に現在参加している人の割合は約1割
第3-1-1図 3人に2人は親しい近所付き合いをしていない
第2-2-2図 自分のためでもあるボランティア
第2-2-1図 増加する国及び地方の長期債務残高
第2-1-3図 住む都市への帰属意識と住民参加意識
第2-1-2図 謝礼を払っても利用したい人は増加
第2-1-1図 仕事はお金を得る手段
«
1
2
…
28
29
30
31
32
33
34
…
54
55
»