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掲載年度
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1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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付図3-2-6 企業がNPOへの支援や連携の際に重視する点
付図3-2-5 ボランティア活動による効果
付図3-2-4 ボランティア休暇・休職制度の導入状況
付図3-2-3 地方公共団体がNPOを選択する際に重視する情報入手方法
付図3-2-2 市区町村がNPOとの協働事業を行わない理由
付図3-2-1 NPOに関する職員研修の内容
付図3-1-6 町内会・自治会の課題
付図3-1-5 住民の相互扶助や住民自治の拡充から必要とされる町内会・自治会
付図3-1-4 町内会・自治会の主な収入源
付図3-1-3 地域の活動などへの参加を通じて感じること
付図3-1-2 地域の活動への参加を妨げる要因と活動への参加
付図3-1-1 一日の自由にできる時間の割合
付表2-1-1 地元への貢献度
図 地域の人々の青少年の健全育成への関心は高い
第3-3-9図 「お誘い」が活動に参加したきっかけになっていることも多い
第3-3-8図 地域社会へのPR方法として一番有効なのは行政の行事に参加すること
第3-3-7図 補助金や助成金に頼った収入構造では人件費や事務経費に資金が回らなくなる(収支構造比較)
第3-3-6図 世帯から寄付は金額、頻度とも減少傾向
第3-3-5図 活動にかかわる収入には支出に比べて様々な費目が含まれている
第3-3-4図 会員の募集方法は口コミが多い
第3-3-3図 ボランティア活動には月に2〜3回、2〜4時間程度で参加
第3-3-2図 活動組織の中で会員が果たす様々な役割
第3-3-1図 スタッフには実務経験や専門知識が求められている
第3-2-20図 NPOが期待する支援と支援組織の予定する支援とで開きが大きいのは資金面の支援
第3-2-19図 支援組織が重点を置く支援目的は活動が地域に根付くために役立つ
第3-2-18図 NPOは支援組織が提供するサービスを利用
第3-2-17図 NPOは地域安全、まちづくりで地縁型団体との協働を進めたいと考えている
第3-2-16図 NPOに対する企業の認識
第3-2-15図 NPOとの関係を考えていない理由はNPOの情報が不足しているから
第3-2-14図 企業とNPOの関係は支援や協働が増えている
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