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掲載年度
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2003 ( 平成 15年)
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表2-5-10 高等専門学校本科卒業者の進路状況の推移
図表2-5-9 認証評価機関
図表2-5-8 新規大学等卒業予定者の就職・採用活動時期
図表2-5-7 就職率の推移
図表2-5-6 平成29年度大学等卒業者の就職状況
図表2-5-5 平成30年度奨学金事業費
図表2-5-4 高等教育の修学支援新制度について
図表2-5-3 教育費負担割合
図表2-5-2 高等教育段階への進学率(2016)
図表2-5-1 18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
図表2-4-27 高校生等奨学給付金の給付額(平成30年度)
図表2-4-26 少子化に対応した活力ある学校教育への支援策
図表2-4-25 教育委員会の組織
図表2-4-24 特別支援学校高等部(本科)卒業後の状況
図表2-4-23 特別支援教育の概念図(義務教育段階)
図表2-4-22 平成30年度までに新制度に移行する私立幼稚園の施設類型
図表2-4-21 新制度実施後の私立幼稚園の選択肢
図表2-4-20 幼保連携型認定こども園数及び園児数
図表2-4-19 幼稚園数及び幼稚園児数等
図表2-4-18 平成30年度においての国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」を実施する都道府県・指定都市の状況について
図表2-4-17 公立学校教育職員の病気休職者数の推移
図表2-4-16 公立学校教育職員に係る懲戒処分等の状況について(平成29年度)
図表2-4-15 指導が不適切な教員の認定者数等について
図表2-4-14 平成29年度実施公立学校教員採用選考 実施方法等
図表2-4-13 学校給食実施状況(国公私立)
図表2-4-12 高等学校における中途退学者数及び中途退学率の推移
図表2-4-11 不登校児童生徒数の推移
図表2-4-10 学校の管理下・管理下以外における暴力行為発生件数の推移
図表2-4-9 いじめの認知(発生)件数の推移
図表2-4-8 拡大教科書の発行点数 (平成30年度)
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