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掲載年度
2025 ( 令和 7年)
2024 ( 令和 6年)
2023 ( 令和 5年)
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2008 ( 平成 20年)
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2005 ( 平成 17年)
2004 ( 平成 16年)
2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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資料 2-1-3 消防機関数と消防職団員数の推移
資料 2-1-2 都道府県別市町村消防組織一覧
資料 2-1-1 市町村の消防組織の現況
資料 1-8-1 主要港湾における消防機関の出動状況
資料 1-7-1 平成7年(1995 年)以降の原子力施設における主な事故
資料 1-6-2 過去5年間に発生した最大震度6弱以上を観測した地震による都道府県別被害状況
資料 1-6-1 関東地震以降の主な地震災害
資料 1-5-2 令和2年1月1日から令和2年 12 月 31 日までの間に発生した自然災害による都道府県別被害状況(つづき)
資料 1-5-2 令和2年1月1日から令和2年 12 月 31 日までの間に発生した自然災害による都道府県別被害状況
資料 1-5-1 昭和 23 年以降の主な風水害等(死者及び行方不明者の合計が 100 人以上のもの)
資料 1-3-7 主な石油コンビナート災害
資料 1-3-6 レイアウト事業所の新設等の届出
資料 1-3-5 石油コンビナート等特別防災区域の現況と防災資機材等の整備状況(つづき)
資料 1-3-5 石油コンビナート等特別防災区域の現況と防災資機材等の整備状況
資料 1-3-4 特定事業所業態別の一般事故件数
資料 1-3-3 特定事業所種別ごとの一般事故発生件数
資料 1-3-2 事故種別ごとの一般事故件数の推移
資料 1-3-1 死傷者の発生した一般事故件数及び死傷者の推移
資料 1-2-4 危険物施設における火災発生原因の推移(過去 15 年)
資料 1-2-3 危険物施設の火災及び流出事故件数の推移(過去 20 年)
資料 1-2-2 容量別、都道府県別屋外タンク貯蔵所の施設数(完成検査済証交付施設)
資料 1-2-1 危険物施設数の推移
資料 1-1-71 世界各都市(地域)の火災状況
資料 1-1-70 特殊消防用設備等の認定件数
資料 1-1-69 検定申請状況及び型式適合検定合格数
資料 1-1-68 防炎防火対象物数及び防炎物品の使用状況
資料 1-1-67 消防設備士の数
資料 1-1-66 全国における特定防火対象物のスプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置状況
資料 1-1-65 消防同意処理状況
資料 1-1-64 重大違反対象物数(特定用途防火対象物/消防用設備等別)
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