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掲載年度
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2023 ( 令和 5年)
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2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第2-1-103図 オープンイノベーションへの今後の取組意向
第2-1-102図 オープンイノベーションの取組状況(2013年以降)
コラム2-1-5図 研究開発分野での外部連携の状況別、知的財産戦略
第2-1-101図 外部連携の連携先選択の基準とその労働生産性の変化(非製造業)
第2-1-100図 外部連携の連携先選択の基準とその労働生産性の変化(製造業)
第2-1-99図 外務連携を活用する目的として最も重視するもの別、労働生産性の変化
第2-1-98図 海外連携を活用する目的として最も重視するもの
第2-1-97図 分野別・外部連携の取組状況別、労働生産性の変化
第2-1-96図 分野別、外部連携の取組状況(2013年以降)
第2-1-95図 働き方改革の狙い別、労働生産性の変化
第2-1-94図 業種別、働き方改革の狙いとして最も重要なもの
第2-1-93図 従業員規模別、働き方改革の狙いとして最も重要なもの
第2-1-92図 業種別、働き方改革の実施状況
第2-1-91図 従業員規模別、働き方改革の実施状況
第2-1-90図 人材教育・能力開発投資の実施の有無別、売上高研究開発費比率
第2-1-89図 企画・マーケティング人材への人材教育・能力開発投資の重視度別、労働生産性の変化
第2-1-88図 技術者・エンジニアへの人材教育・能力開発投資の重視度別、労働生産性の変化
第2-1-87図 営業・販売人材への人材教育・能力開発投資の重視度別、労働生産性の変化
第2-1-86図 経営者・役員への人材教育・能力開発投資の重視度別、労働生産性の変化
第2-1-85図 人材教育・能力開発投資の実施の有無別、労働生産性の変化
第2-1-84図 経営者年齢別、人材教育・能力開発投資の実施状況
第2-1-83図 業種別、人材教育・能力開発投資の実施状況
第2-1-82図 GDPに占める企業の能力開発費の割合の国際比較
第2-1-79図 知的財産権に基づく輸入差止め件数実績
第2-1-75図 知的財産権の使用状況
第2-1-74図 企業規模別、審査請求の推移
第2-1-73図 企業規模別、複数の知的財産権に出願する企業の割合
第2-1-71図 企業規模別・権利別、出願件数の業種別比率
第2-1-70図 知的財産権別、出願件数に占める中小企業割合(2018年出願)
第2-1-69図 特許出願件数・現存権利数に占める中小企業割合
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