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掲載年度
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2023 ( 令和 5年)
2022 ( 令和 4年)
2021 ( 令和 3年)
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第3-2-3-10表 我が国の繊維製品の最終調達先(含、計画)
第3-2-3-9表 ベトナムにおける原産地証明書の発給件数・額
第3-2-3-8表 日本の対タイ生鮮果実輸出額
第3-2-3-7表 日タイEPAに基づく、生鮮果実の原産地証明書の発給状況
第3-2-3-6表 EPAに基づく特定原産地証明書の発給が多い主な産品
第3-2-3-5図 EPAに基づく特定原産地証明書の発給件数の推移
第3-2-3-4図 EPA締約相手国との貿易額推移の例(メキシコ、マレーシア)
コラム第45-2図 東アジア・ASEAN研究センターの政策研究分野
コラム第45-1図 東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)の枠組み
第3-2-3-3図 東アジアにおける経済連携の動き
第3-2-3-2図 EUのFTA取組状況
第3-2-3-1図 米国のFTA取組状況
コラム第44-2図 米国のシェールガス生産量と液化天然ガス輸入量・輸入単価
コラム第44-1図 米国48州のシェールガス分布図
第3-2-2-12図 産業専門家の派遣による中央アジアにおけるコンサルティング指導風景
第3-2-2-11表 日本政府による最近のイラクでの主要な取組
第3-2-2-10図 第1回日本・アラブ経済フォーラム
第3-2-2-9図 世界に向けた主な資源外交の展開(2009年夏以降)
第3-2-2-8表 主要資源の生産国上位10か国
コラム第40-6図 団塊の世代の引退により海外事業のノウハウの継承に影響がある分野(大手・中小規模企業別)
コラム第40-5図 我が国における男女共同参画が国際的に遅れている理由
コラム第40-4図 女性の(学歴別)就職率の国際比較
コラム第40-3図 女性の年齢階級別労働力率
コラム第40-2図 今後、海外市場開拓に向けて戦略的に女性の活用を進めていく意向があるか(全業種、営業利益見通し別)
コラム第40-1図 今後、海外市場開拓に向けて戦略的に女性の活用を進めていく意向があるか(製造業3類型別)
第3-2-2-7図 サプライチェーンの概念図
第3-2-2-6図 各国のR&D税制拡充の動きとパテントボックスの税制のイメージ
第3-2-2-5図 国内高付加価値拠点の海外移転
第3-2-2-4図 我が国企業の高付加価値拠点の海外移転
第3-2-2-3表 各国の企業誘致インセンティブ等
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