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掲載年度
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2023 ( 令和 5年)
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表4-3-2 あっせん件数及びその解決件数
図表4-3-1 消費者安全法の改正
図表4-2-20 消費税の転嫁を阻害する表示の具体例
図表4-2-19 便乗値上げ情報・相談窓口に消費者から寄せられた情報(2014年4月)
図表4-2-18 消費者から寄せられた情報事例
図表4-2-17 便乗値上げ情報・相談窓口の受付件数
図表4-2-16 各電力会社の家庭用電気料金における値上げ幅等の比較
図表4-2-15 消費者教育の拠点としての消費生活センターに期待される6つの機能
図表4-2-14 消費者教育の担い手向ナビゲーション(高等学校等教職員の例)
図表4-2-13 3つの小委員会が検討した事項
図表4-2-12 機能性表示食品の表示例
図表4-2-11 新たな機能性表示制度の創設
図表4-2-10 加工食品の栄養成分表示の義務化
図表4-2-9 アレルギー表示のルールの改善
図表4-2-8 食品表示法の概要
図表4-2-7 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(概要)
図表4-2-6 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の概要
図表4-2-5 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)改正(2014年6月公布)
図表4-2-4 食品表示等の適正化対策の概要
図表4-2-3 消費者委員会による建議等(2014年度以降)
図表4-2-2 先物取引に関するパンフレット
図表4-2-1 「消費者安心戦略」の推進の強化(概要)
図表4-1-2 5年間で取り組むべき施策の主な内容
図表4-1-1 消費者政策の基本方針
図表3-3-17 「投資用DVD」のトラブルに関する相談件数
図表3-3-16 食品の異物混入に関する相談件数
図表3-3-15 SF商法(催眠商法)に関する相談件数と支払済相談の平均支払額
図表3-3-14 原野商法の二次被害に関する相談件数
図表3-3-13 「個人情報の削除を持ち掛ける詐欺」に関する年齢層別相談件数(2014年度)
図表3-3-12 「個人情報の削除を持ち掛ける詐欺」に関する相談件数
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