白書・審議会データベース
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図３−１−３　大地震に備えて「家族との連絡方法などを決めている」と回答した者の割合
図３−１−３　大地震に備えて「家族との連絡方法などを決めている」と回答した者の割合
図２−４−11）判定会発足当時（上：1978‐1979）と最近（下：1997‐1998）の震央分布図断面図
図２−４−11）判定会発足当時（上：1978‐1979）と最近（下：1997‐1998）の震央分布図断面図
図３−１−２　大地震に備えて「食料や飲料水を準備している」と回答した者の割合
図３−１−２　大地震に備えて「食料や飲料水を準備している」と回答した者の割合
図３−１−１　大地震に備えて「携帯ラジオ懐中電灯医薬品などを準備している」と回答した者の割合
図３−１−１　大地震に備えて「携帯ラジオ懐中電灯医薬品などを準備している」と回答した者の割合
図２−４−３０　土砂災害の発生状況の推移
図２−４−３０　土砂災害の発生状況の推移
図２−４−２９　自然災害による死者・行方不明者の原因別状況の割合（昭和45年〜平成13年）
図２−４−２９　自然災害による死者・行方不明者の原因別状況の割合（昭和45年〜平成13年）
図２−４−２８　一般資産水害被害額及び水害密度の推移
図２−４−２８　一般資産水害被害額及び水害密度の推移
図２−４−２７　水害面積の推移
図２−４−２７　水害面積の推移
図２−４−２５　台風の本土への接近数（上陸数を含む）の推移
図２−４−２５　台風の本土への接近数（上陸数を含む）の推移
図２−４−９　東海地域等における地震常時監視網
図２−４−９　東海地域等における地震常時監視網
図２−４−５　一次避難地の整備状況
図２−４−５　一次避難地の整備状況
図２−４−４　小中学校等の耐震化の状況
図２−４−４　小中学校等の耐震化の状況
図２−４−３　阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因
図２−４−３　阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因
図２−３−２　防災関係予算額の推移
図２−３−２　防災関係予算額の推移
図２−３−１　防災関係予算内訳割合の推移
図２−３−１　防災関係予算内訳割合の推移
図２−２−１　国土保全事業予算の推移 前頁 　　 次頁 　　　　　　
図２−２−１　国土保全事業予算の推移 前頁 　　 次頁 　　　　　　
図１−３−１　三宅島の火山ガス（二酸化硫黄）放出量の状況
図１−３−１　三宅島の火山ガス（二酸化硫黄）放出量の状況
図１−２−３　施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図１−２−３　施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図１−２−２　災害原因別死者・行方不明者の状況
図１−２−２　災害原因別死者・行方不明者の状況
図１−２−１　自然災害による死者・行方不明者
図１−２−１　自然災害による死者・行方不明者
図１−１−３　世界のおもな火山
図１−１−３　世界のおもな火山
図１−１−１　世界の災害に比較する日本の災害
図１−１−１　世界の災害に比較する日本の災害
(表5-4-1)　予算額等集計表
(表5-4-1)　予算額等集計表
(表4-12-1)　国土保全関係事業別予算額等総括表
(表4-12-1)　国土保全関係事業別予算額等総括表
(表6-3-6)　災害関係地方債の許可状況
(表6-3-6)　災害関係地方債の許可状況
(表6-3-5)　地方交付税による措置
(表6-3-5)　地方交付税による措置
(表6-3-4)　農林漁業災害補償等
(表6-3-4)　農林漁業災害補償等
(表6-3-3)　災害融資関係総括表
(表6-3-3)　災害融資関係総括表
(表6-3-2)　地方長期資金等の貸付
(表6-3-2)　地方長期資金等の貸付
(表6-3-1)　国民生活金融公庫の融資
(表6-3-1)　国民生活金融公庫の融資