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1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表3-2-7 インターネットでの情報提供を望む人は38.0%
図表3-2-6 消費者は食品の安全性、表示問題に強い関心
図表3-2-5 消費者問題に関心がある人は73.8%
図表3-2-4 社会貢献につながるものを意識的に選択する人は59.2%
図表3-2-3 インターネット通販・カタログ通販を利用する理由
図表3-2-2 過去1年間でインターネット通販を利用した人は43.9%
図表3-2-1 表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する人は7割以上
図表3-1-6 消費生活の国際化が進んでいる
図表3-1-5 着実に進展する人口の高齢化
図表3-1-4 単独世帯の割合が年々増加している
図表3-1-3 家計の消費支出はモノからサービスへシフト
図表3-1-2 先進国では消費支出は経済全体の5割超
図表3-1-1 GDPの約6割を占める家計消費
図表2-3-1 子ども・青少年のネット利用に関して、保護者との間にルールが必要との意識が高い
図表2-2-54 ビッグデータの認知度によって、利活用への賛否は大きく異なる※利活用の際に「適切な個人情報保護措置が講じられること」を前提としている
図表2-2-53 ビッグデータの認知度は男性約3割、女性約1割にとどまる
図表2-2-52 消費者は事業者への個人情報の提供において、個人情報の漏えいや目的外利用を不安視している
図表2-2-51 苦情相談の内容は「不適正な取得」に関するものが全体の約4割
図表2-2-50 漏えいした情報に対する暗号化等の情報保護措置を特段講じていなかった事案が約72%を占める
図表2-2-49 事業者が公表した個人情報の漏えい事案件数は減少傾向
図表2-2-48 「インターネットオークション」に関する相談は20歳代、30歳代を中心に減少傾向
図表2-2-47 「婚活サイト等のマンション勧誘」に関するトラブルが最近見られる
図表2-2-46 2013年度の「SNS」に関する相談は多種多様
図表2-2-45 2013年度の「SNS」に関する相談は2009年度の2倍に
図表2-2-44 「警告表示をきっかけにソフトをダウンロード」するトラブルは60歳代に多い
図表2-2-43 「警告表示をきっかけにソフトをダウンロード」するトラブルは2013年度急増
図表2-2-42 「アダルト情報サイト」は性別年代別で傾向が異なる
図表2-2-41 スマートフォンからアクセスする「アダルト情報サイト」に関する相談が増加
図表2-2-40 課金やセキュリティに関する教育へのニーズが高い
図表2-2-39 小学生(高学年)の子どもを持つ保護者を中心に、教育へのニーズは高い
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