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第2-1-11図　自社の強みとする事業分野 ～中小企業は、大企業に比べて、「企画・立案」、「試作」、「最終財製造」を自社の強みと認識している割合が高い～
第2-1-11図　自社の強みとする事業分野 ～中小企業は、大企業に比べて、「企画・立案」、「試作」、「最終財製造」を自社の強みと認識している割合が高い～
第2-1-10図　自己資本比率の分布 ～中小企業の自己資本比率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も33.6％存在する～
第2-1-10図　自己資本比率の分布 ～中小企業の自己資本比率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も33.6％存在する～
第2-1-9図　売上高経常利益率の分布 ～中小企業の売上高経常利益率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も24.8％存在する～
第2-1-9図　売上高経常利益率の分布 ～中小企業の売上高経常利益率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も24.8％存在する～
第2-1-8図　資本装備率の分布（製造業） ～中小企業の資本装備率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も10.3％存在する～
第2-1-8図　資本装備率の分布（製造業） ～中小企業の資本装備率は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も10.3％存在する～
第2-1-7図　労働生産性の分布（製造業） ～中小企業の労働生産性は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も11.4％存在する～
第2-1-7図　労働生産性の分布（製造業） ～中小企業の労働生産性は、平均で大企業を下回るが、大企業の平均を上回る中小企業も11.4％存在する～
第2-1-6図　業種別の中小企業の従業者数の割合（市区町村人口規模別） ～人口規模が小さい市区町村では、建設業や製造業の割合が高い～
第2-1-6図　業種別の中小企業の従業者数の割合（市区町村人口規模別） ～人口規模が小さい市区町村では、建設業や製造業の割合が高い～
第2-1-5図　業種別の中小企業の従業者数の割合 ～建設業が7％、製造業が15％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が37％を占める～
第2-1-5図　業種別の中小企業の従業者数の割合 ～建設業が7％、製造業が15％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が37％を占める～
第2-1-4図　業種別の中小企業の企業数の割合（市区町村人口規模別） ～人口規模が小さい市区町村では、建設業の割合が高い～
第2-1-4図　業種別の中小企業の企業数の割合（市区町村人口規模別） ～人口規模が小さい市区町村では、建設業の割合が高い～
第2-1-3図　業種別の中小企業の企業数の割合 ～建設業が12％、製造業が11％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が70％を占める～
第2-1-3図　業種別の中小企業の企業数の割合 ～建設業が12％、製造業が11％、小売業、飲食店、宿泊業、その他サービス業等が70％を占める～
第2-1-2図　中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額（市区町村人口規模別） ～人口規模が1万人未満の市区町村では、中小企業が企業数の99.9％、従業者数の約9割、製造業付加価値額の約7割を占める～
第2-1-2図　中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額（市区町村人口規模別） ～人口規模が1万人未満の市区町村では、中小企業が企業数の99.9％、従業者数の約9割、製造業付加価値額の約7割を占める～
第2-1-1図　中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額 ～中小企業は、企業数の99.7％、従業者数の約7割、製造業付加価値額の約5割を占めている～
第2-1-1図　中小企業の企業数、従業者数、製造業付加価値額 ～中小企業は、企業数の99.7％、従業者数の約7割、製造業付加価値額の約5割を占めている～
コラム1-2-6図〔2〕　特別相談窓口における相談実績等 ～ 特別相談窓口には、多岐にわたる相談が寄せられており、2011年6月13日時点で、累計相談実績が105,538件となっている～
コラム1-2-6図〔2〕　特別相談窓口における相談実績等 ～ 特別相談窓口には、多岐にわたる相談が寄せられており、2011年6月13日時点で、累計相談実績が105,538件となっている～
第1-2-19図　訪日外国人数及び中小観光業への影響 ～2011年3月以降の訪日外国人数は落ち込みが見られる～
第1-2-19図　訪日外国人数及び中小観光業への影響 ～2011年3月以降の訪日外国人数は落ち込みが見られる～
第1-2-18図　小売業販売額（大型小売店を除く）の前年同月比増減率 ～震災が発生した2011年3月に、大幅な落ち込みが見られる～
第1-2-18図　小売業販売額（大型小売店を除く）の前年同月比増減率 ～震災が発生した2011年3月に、大幅な落ち込みが見られる～
第1-2-17図　震災による中小企業の需要への影響 ～業種別に見ると、小売業、サービス業で、需要が減少又はやや減少と回答した企業の割合が高く、小売業、サービス業の中では、東北、関東に加えて、北海道、東海、中国でも、6割以上の企業が、需要が減少又はやや減少と回答しており、全国的に影響が及んだ～
第1-2-17図　震災による中小企業の需要への影響 ～業種別に見ると、小売業、サービス業で、需要が減少又はやや減少と回答した企業の割合が高く、小売業、サービス業の中では、東北、関東に加えて、北海道、東海、中国でも、6割以上の企業が、需要が減少又はやや減少と回答しており、全国的に影響が及んだ～
第1-2-16図　2011年3月の鉱工業生産指数（地域別）及び中小企業への影響 ～輸送機械工業は、関東のみならず、2011年3月の落ち込みが全国的に大きかった～
第1-2-16図　2011年3月の鉱工業生産指数（地域別）及び中小企業への影響 ～輸送機械工業は、関東のみならず、2011年3月の落ち込みが全国的に大きかった～
第1-2-15図　被災地域における出荷金額上位5品目 ～被災地域では、自動車部分品・附属品、その他の電子部品・デバイス・電子回路、集積回路といった品目の出荷額が大きい～
第1-2-15図　被災地域における出荷金額上位5品目 ～被災地域では、自動車部分品・附属品、その他の電子部品・デバイス・電子回路、集積回路といった品目の出荷額が大きい～
第1-2-14図　東日本大震災の影響 ～取扱商品の不足・価格高騰、自粛ムード、節約意識の高まり等により全国的に影響が及んだ～
第1-2-14図　東日本大震災の影響 ～取扱商品の不足・価格高騰、自粛ムード、節約意識の高まり等により全国的に影響が及んだ～
第1-2-13図　計画停電の中小企業への影響と東京電力の管内企業及び管内企業と直接取引を行う管外企業数 ～東京電力の管内企業及び管内企業と直接取引を行う管外企業を合わせると、全国の約5割を占める～
第1-2-13図　計画停電の中小企業への影響と東京電力の管内企業及び管内企業と直接取引を行う管外企業数 ～東京電力の管内企業及び管内企業と直接取引を行う管外企業を合わせると、全国の約5割を占める～
第1-2-12図　東京電力管内都県の企業及び就業者の業種別割合 ～企業の業種別割合は、卸売業, 小売業、宿泊業，飲食サービス業、建設業、製造業の順に高く、就業者の割合は、卸売・小売業、製造業の順に高い～
第1-2-12図　東京電力管内都県の企業及び就業者の業種別割合 ～企業の業種別割合は、卸売業, 小売業、宿泊業，飲食サービス業、建設業、製造業の順に高く、就業者の割合は、卸売・小売業、製造業の順に高い～
第1-2-10図　原子力発電所事故の避難区域等における企業及び就業者の業種別割合 ～原子力発電所事故の避難区域等では、建設業、卸売業，小売業、農林漁業といった業種の割合が高い傾向にある。また、農林漁業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業に就業する者の割合が高い傾向にある～
第1-2-10図　原子力発電所事故の避難区域等における企業及び就業者の業種別割合 ～原子力発電所事故の避難区域等では、建設業、卸売業，小売業、農林漁業といった業種の割合が高い傾向にある。また、農林漁業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業に就業する者の割合が高い傾向にある～
第1-2-8図　地震被災地域の企業及び就業者の業種別割合 ～地震被災地域では、東京都を除くと、全国の業種構成と比較して、製造業の割合が低く、建設業、卸売業, 小売業、生活関連サービス業, 娯楽業の割合が高い傾向にある。また、全国と比較して、農林業、製造業の就業者の割合が高い傾向にある～
第1-2-8図　地震被災地域の企業及び就業者の業種別割合 ～地震被災地域では、東京都を除くと、全国の業種構成と比較して、製造業の割合が低く、建設業、卸売業, 小売業、生活関連サービス業, 娯楽業の割合が高い傾向にある。また、全国と比較して、農林業、製造業の就業者の割合が高い傾向にある～
第1-2-7図　青森県、岩手県、宮城県、福島県の水産関連施設の被害状況 ～今回の津波は、太平洋側の水産関連施設に被害をもたらし、岩手県、宮城県、福島県では、壊滅的な被害が発生した～
第1-2-7図　青森県、岩手県、宮城県、福島県の水産関連施設の被害状況 ～今回の津波は、太平洋側の水産関連施設に被害をもたらし、岩手県、宮城県、福島県では、壊滅的な被害が発生した～
第1-2-6図　青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工会が把握している会員企業の被災状況 ～津波の影響を受けた沿岸部の商工会の会員企業で甚大な被害が発生した～
第1-2-6図　青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工会が把握している会員企業の被災状況 ～津波の影響を受けた沿岸部の商工会の会員企業で甚大な被害が発生した～
第1-2-4図　津波被災地域における企業及び就業者の業種別割合 ～津波被災地域では、全国と比較して、企業数では、製造業の割合が低く、建設業、卸売業，小売業、生活関連サービス業，娯楽業の割合が高い傾向にある。また、全国と比較して、漁業、建設業、卸売・小売業に就業する者の割合が高い傾向にある～
第1-2-4図　津波被災地域における企業及び就業者の業種別割合 ～津波被災地域では、全国と比較して、企業数では、製造業の割合が低く、建設業、卸売業，小売業、生活関連サービス業，娯楽業の割合が高い傾向にある。また、全国と比較して、漁業、建設業、卸売・小売業に就業する者の割合が高い傾向にある～
第1-2-3図　青森県、岩手県、宮城県、福島県における都市雇用圏（2005年） ～津波被災地域には、生活面、経済面双方から見て小規模な都市雇用圏が点在している～
第1-2-3図　青森県、岩手県、宮城県、福島県における都市雇用圏（2005年） ～津波被災地域には、生活面、経済面双方から見て小規模な都市雇用圏が点在している～
第1-2-1図〔2〕　被災地域の企業数、事業所数 ～企業数は、津波被災地域で約3万8千社、地震被災地域で約78万社、原子力発電所事故の避難区域等で約5千社、東京電力管内で約136万社であり、被災地域におい ても、中小企業が企業数のほとんどを占めていた～
第1-2-1図〔2〕　被災地域の企業数、事業所数 ～企業数は、津波被災地域で約3万8千社、地震被災地域で約78万社、原子力発電所事故の避難区域等で約5千社、東京電力管内で約136万社であり、被災地域におい ても、中小企業が企業数のほとんどを占めていた～
第1-2-1図〔1〕　被災地域の企業数、製造品出荷額等、商品販売額 ～津波の影響を受けた地域には約8万社、地震の影響を受けた地域には約74万社、原子力発電所事故の避難区域等には約8千社、東京電力管内都県には約145万社が存 在している～
第1-2-1図〔1〕　被災地域の企業数、製造品出荷額等、商品販売額 ～津波の影響を受けた地域には約8万社、地震の影響を受けた地域には約74万社、原子力発電所事故の避難区域等には約8千社、東京電力管内都県には約145万社が存 在している～
第1-1-32図　2011年の不安要素 ～2011年には、為替相場の変動のほか、国内の消費低迷、販売不振、原材料価格、燃料コストの高騰を不安視されており、これに加えて震災の影響も懸念される～
第1-1-32図　2011年の不安要素 ～2011年には、為替相場の変動のほか、国内の消費低迷、販売不振、原材料価格、燃料コストの高騰を不安視されており、これに加えて震災の影響も懸念される～
第1-1-31図　原油・石油製品の価格高騰の影響 ～2010年9月以降、「原油・石油製品の価格高騰により収益が圧迫されている」と回答する中小企業の割合は、総じて上昇傾向にある～
第1-1-31図　原油・石油製品の価格高騰の影響 ～2010年9月以降、「原油・石油製品の価格高騰により収益が圧迫されている」と回答する中小企業の割合は、総じて上昇傾向にある～