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掲載年度
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1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図2−4−32 台風の日本への接近数の推移
図2−4−24 首都直下地震の切迫性
図2−4−14 判定会発足当時(上:1978年)と最近(下:2002年)の震央分布図断面図
図2−4−9 東海地域等における地震常時監視網
図2−4−5 一次避難地の整備状況
図2−4−4 小中学校等の耐震化の状況
図2−4−3 阪神・淡路大震災における犠牲者(神戸市内)の死因
図2−3−2 防災関係予算額の推移
図2−3−1 防災関係予算内訳割合の推移
図2−2−1 国土保全事業予算の推移
図1−3−1 三宅島の火山ガス放出量の状況
図1−2−3 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図1−2−2 災害原因別死者・行方不明者の状況
図1−2−1 自然災害による死者・行方不明者
図1−1−1 世界の災害に比較する日本の災害
図8 世界大都市の自然災害リスク指数
小中学校等,病院施設の耐震化
図5 緊急に耐震化を進める必要のある住宅数
図4 阪神・淡路大震災の犠牲者8割が窒息死圧死
図3 BCPの策定状況における日米比較
図2 要救助者の救出方法
図1 自然災害による死者・行方不明者数
資料 予算額等集計表(その4)
資料 予算額等集計表(その3)
資料 予算額等集計表(その2)
資料 予算額等集計表(その1)
表4−12−1 国土保全関係事業別予算額等総括表
表1−5−1 平成15年度における防災関係予算額等
資料 平成13年度予算額等集計表(その3)
資料 平成13年度予算額等集計表(その2)
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