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1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表3) 従業員1人当たりのパソコン台数
第3-2-2図 電子メールの利用率及び今後の利用予定
図表2) 企業における情報化の状況(複数回答)
図表1) 利用目的に応じた情報化投資の分類
図表4) 平成7~12年における経済成長率に対する情報通信資本の寄与率
第3-2-1図 電子メールの導入社数
図表3) 我が国における経済成長の要因分解
図表2) 日米における情報通信資本ストックの推移の比較(平成2年の情報通信資本ストックを100として指数化)
図表1) 情報通信資本ストックの推移
図表4) 情報化投資の各分野の経済効果一覧
第3-1-39図 日米英キャリアの総資産額に占める累計海外投資額の比率
図表3) 情報化投資の経済波及効果
図表2) 日米における情報化投資の推移の比較(平成2年を100として指数化)
図表1) 我が国における情報化投資の推移
第3-1-38図 主な日米英キャリアの総資産額と累計海外投資額の関係
図表4) ケーブルテレビ経由の受信世帯数
図表3) BSデジタル放送受信機の出荷台数(累計)
図表3) 第3世代携帯電話加入において障害となる事項
図表2) 第3世代携帯電話に期待する機能・サービス
第3-1-37表 アジア・太平洋地域の電気通信事業者の状況(95.12現在)
図表2) 主要国・地域における携帯電話のインターネット対応比率(携帯電話加入者に占める携帯インターネットの加入者数の割合)(2001年末現在)
図表1) 携帯電話及び携帯インターネット加入数の推移
第3-1-36図 国別パソコン保有数(100人当たり)(1994)
第3-1-35図 国別ケーブルテレビの加入数(100人当たり)(1994)
第3-1-34図 国別携帯・自動車電話の契約数年平均伸長率(1990~1994)
第3-1-33図 国別電話回線数年平均伸長率(1984~1994)
第3-1-32図 国別携帯・自動車電話の契約数(100人当たり)(1994)
第3-1-31図 国別電話回線数(100人当たり)(1994)
第3-1-30表 英国におけるCATV電話加入者の推移
第3-1-29表 EU諸国の電気通信事業者の状況(95.12現在)
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