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掲載年度
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2001 ( 平成 13年)
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1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第2-1-3図 119番通報件数(通報内容別)
第2-1-3表 消防水利(主な人工水利)の整備数
第2-1-2表 消防車両等の保有数
第2-1-2図 消防本部の設置方式の内訳
第2-1-1図 消防職団員数の推移
第2-1-1表 市町村の消防組織の現況
第1-8-1表 主要港湾における消防機関の出動状況
第1-8-6図 消防活動阻害物質の貯蔵・取扱いに係る届出施設の状況
第1-8-5図 毒物・劇物等による事故の内訳
第1-8-4図 ガス事故による負傷者数
第1-8-3図 ガス事故の発生場所別件数
第1-8-2図 ガス事故の態様別発生件数
第1-8-1図 トンネル内車両・施設火災件数の推移
第1−7−1図 我が国の主な原子力施設立地地点(原子力安全委員会ホームページより)
第 1-7-1 表 平成7年(1995 年)以降の原子力施設における主な事故
第 1 − 6 − 9 表 市区町村における震災対策訓練の実施状況
第 1 − 6 − 8 表 都道府県における震災対策訓練の実施状況
第1−6−7表 震災対策施設等整備事業費
第1−6−6表 主な備蓄物資の状況
第 1 − 6 − 5 表 地方公共団体と民間団体等との応援協定の締結状況
第1−6−4表 地震区分 中部圏・近畿圏直下地震に係る被害想定
第 1 − 6 − 3 図 この 400 年間における南関東の大きな地震
第 1 − 6 − 2 図 東海地震と東南海・南海地震
第1−6−3表 大規模地震対策の概要
第1−6−2表 平成20年1月から平成21年10月までの国内の主な地震災害(震度5強以上)
第1−6−2表 平成20年1月から平成21年10月までの国内の主な地震災害(震度5強以上)
第 1 − 6 − 1 表 最大震度別地震発生状況の推移
第1-5-2図 市町村における災害時用援護者の避難支援対策の調査結果
第1-5-3表 避難勧告等の具体的な発令基準を策定している市町村数
第1-5-2表 平成21年中の主な風水害による被害状況
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