白書・審議会データベース
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表1-3-1 家電リサイクル法対象製品からのフロン類の回収量・破壊量（平成22年度）
表1-3-1 家電リサイクル法対象製品からのフロン類の回収量・破壊量（平成22年度）
図1-3-1 モントリオール議定書に基づく規制スケジュール
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図1-2-1 世界のエネルギー起源二酸化炭素の国別排出量とその見通し
図1-2-1 世界のエネルギー起源二酸化炭素の国別排出量とその見通し
図1-1-6 南極上空のオゾンホールの面積の推移
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図1-1-5 各種温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素以外）の排出量
図1-1-5 各種温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素以外）の排出量
図1-1-4 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移
図1-1-4 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移
図1-1-3 二酸化炭素排出量の部門別内訳
図1-1-3 二酸化炭素排出量の部門別内訳
図1-1-2 日本の温室効果ガス排出量
図1-1-2 日本の温室効果ガス排出量
表1-1-1 地球温暖化の影響の現状
表1-1-1 地球温暖化の影響の現状
図1-1-1 日本が輩出する温室効果ガスの内訳（2010年単年度）
図1-1-1 日本が輩出する温室効果ガスの内訳（2010年単年度）
図4-4-3 生物多様性日本基金を活用した国家戦略改定支援ワークショップの開催状況（2011年）
図4-4-3 生物多様性日本基金を活用した国家戦略改定支援ワークショップの開催状況（2011年）
図4-3-10 日本の鉄鋼フロー
図4-3-10 日本の鉄鋼フロー
図4-3-7 使用済小型電子機器中の有用金属含有物と国内需要量の比較
図4-3-7 使用済小型電子機器中の有用金属含有物と国内需要量の比較
図4-3-6 鋼鉄くず、非鉄金属の輸出量の推移
図4-3-6 鋼鉄くず、非鉄金属の輸出量の推移
図4-3-5 アルミ缶のリサイクル材料の使用率とエネルギー消費量の関係
図4-3-5 アルミ缶のリサイクル材料の使用率とエネルギー消費量の関係
図4-3-4 平成22年度の市町村における有用金属の回収状況
図4-3-4 平成22年度の市町村における有用金属の回収状況
図4-3-3 金属元素別のリサイクル率
図4-3-3 金属元素別のリサイクル率
図4-3-1 我が国の都市鉱山のの蓄積量と世界の埋蔵量に対する我が国の都市鉱山の比率
図4-3-1 我が国の都市鉱山のの蓄積量と世界の埋蔵量に対する我が国の都市鉱山の比率
図4-2-15 CDMによる温室効果ガスの削減量の関連性
図4-2-15 CDMによる温室効果ガスの削減量の関連性
図4-2-14　CDMプロジェクト登録件数及びCER発行量の推移
図4-2-14　CDMプロジェクト登録件数及びCER発行量の推移
図4-2-10 ボーイング787と炭素繊維複合材の使用率
図4-2-10 ボーイング787と炭素繊維複合材の使用率
図4-2-9 いぶき（外観）と観測データから推定さえた2009年7月の地域ごとの二酸化炭素排出吸収量
図4-2-9 いぶき（外観）と観測データから推定さえた2009年7月の地域ごとの二酸化炭素排出吸収量
図4-2-7 原子力発電以外の電源のコストの検証
図4-2-7 原子力発電以外の電源のコストの検証
図4-2-5 我が国における再生可能エネルギーの導入状況
図4-2-5 我が国における再生可能エネルギーの導入状況
表4-2-2 地球温暖化対策のための課税の特例による税率
表4-2-2 地球温暖化対策のための課税の特例による税率
図4-2-4 地球温暖化対策のための課税の特例の二酸化炭素排出量1トン当たりの税率
図4-2-4 地球温暖化対策のための課税の特例の二酸化炭素排出量1トン当たりの税率
図4-1-8 投融資先の環境・社会的取組の評価を行う上での有効な取組
図4-1-8 投融資先の環境・社会的取組の評価を行う上での有効な取組
図4-1-7 投融資先環境・社会的取組が評価要素となるか
図4-1-7 投融資先環境・社会的取組が評価要素となるか
図4-1-6 一般企業における環境課題の位置付け
図4-1-6 一般企業における環境課題の位置付け
図4-1-3 世界における太陽電池生産量の推移
図4-1-3 世界における太陽電池生産量の推移