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掲載年度
2024 ( 令和 6年)
2023 ( 令和 5年)
2022 ( 令和 4年)
2021 ( 令和 3年)
2020 ( 令和 2年)
2019 ( 令和 1年)
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2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図2-4-42 台風の日本への接近数の推移
図2-4-28 首都圏直下地震の切迫性
図2-4-20 物資調達
図2-4-18 応援部隊の派遣(救助活動,消火活動,医療活動,交通規制,避難生活支援等)
図2-4-14 判定会発足時(上:1978年と最近(下:2004年)の震央分布図断面図
図2-4-8 一次避難地の整備状況
図2-4-7 小中学校等の耐震化の状況
図2-4-6 阪神・淡路大震災における犠牲者(神戸市内)の死因
図2-4-3 東海・海南海地震の地震防災戦略
図2-4-2 東海地震の地震防災戦略
図2-3-2 防災関係予算額の推移
図2-3-1 防災関係予算内訳割合の推移
図2-2-1 国土保全事業予算の推移
図1−4−1 三宅島の火山ガス放出量の状況
図1−2−3 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図1−2−2 災害原因別死者・行方不明者状況
図1−2−1 自然災害による死者・行方不明者
図1−1−1 世界の災害に比較する日本の災害
コラム図 住宅全体の耐震性の割合
コラム図 公立小中学校施設の耐震性の割合
図表16 業務継続計画の概念
図表15 海岸堤防の耐震性
図表12 東海道沖地震に伴う津波に対する市町村の対応
図表11 我が国の津波被害の歴史(明治以降)
図表10 津波ハザードマップ作成状況
図表7 阪神・淡路大震災による死亡要因
図表6 首都直下地震の被害想定の概要
図表5 首都直下地震の切迫性
図表4 東海地震東南海南海地震の地震防災戦略
〔資料〕予算額等集計表(その4)
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