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掲載年度
2024 ( 令和 6年)
2023 ( 令和 5年)
2022 ( 令和 4年)
2021 ( 令和 3年)
2020 ( 令和 2年)
2019 ( 令和 1年)
2018 ( 平成 30年)
2017 ( 平成 29年)
2016 ( 平成 28年)
2015 ( 平成 27年)
2014 ( 平成 26年)
2013 ( 平成 25年)
2012 ( 平成 24年)
2011 ( 平成 23年)
2010 ( 平成 22年)
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2007 ( 平成 19年)
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2005 ( 平成 17年)
2004 ( 平成 16年)
2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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附属資料15 建物火災の火元建物用途別の損害状況
附属資料14 建物用途別及び階層別の死者の発生状況
附属資料13 建物構造別・死因別死者発生状況
附属資料12 火災種別ごとの死者発生状況
附属資料11 用途別の主な火災事例
附属資料10 死に至った経過と年齢別の死者発生状況(つづき)
附属資料10 死に至った経過と年齢別の死者発生状況
附属資料9 昭和21年以降の大火記録
附属資料8 昭和21年以降の火災損害比較録
附属資料7 昭和21年以降の火災損害状況(つづき)
附属資料7 昭和21年以降の火災損害状況
附属資料6 主な出火原因の推移(上位10位)
附属資料5 出火原因別火災損害状況
附属資料4 月別火災損害状況
附属資料3 都道府県別火災損害状況(つづき)
附属資料3 都道府県別火災損害状況(つづき)
附属資料3 都道府県別火災損害状況
附属資料2 平成20年中の主な火災
第6-4表 消防機関の研究部門の概要
第6-3表 応募件数、採択件数等の推移
第6-1表 火災原因調査等現地調査状況(平成20年4月〜)
第5-1表 国際消防救助隊の派遣状況
第4-3図 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況
第4-2図 自主防災組織の推移
第4-1図 生き埋めや閉じ込められた際の救助
第2-8-1表 都道府県、市町村における防災訓練の実施状況
第2-7-6表 緊急消防援助隊全国訓練、ブロック訓練の実施状況
第2-7-4表 防組織法第50条の無償使用制度による配備車両等
第2-7-6図 緊急消防援助隊登録部隊の推移
第2-7-3表 平成21年度緊急消防援助隊登録状況
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