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1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第I−1−20図 今後の希望が強い好みの縁での交流
第I−1−17図 自然・環境保護、社会福祉分野への参加意向割合が高い
第I−1−16図 半数以上が自分の自発的な意思をきっかけとして活動に参加したいと思っている
第I−1−15図 3人に1人が未経験だがボランティア活動に参加希望
第I−1−14図 50代で最も高い「社会の役に立ちたい」意識
第I−1−13表 都道府県別ボランティア活動参加率の要因分析
第I−1−12表 ボランティア活動参加率による都道府県のグループ分け
第I−1−11図 年齢別にみてもアメリカ、イギリスに比べて低い我が国のボランティア活動参加率
第I−1−10表 アメリカやイギリスに比べ低い我が国のボランティア活動参加率
第I−1−9図 活動時間が長い高齢者や障害児・者を対象とした活動
第I−1−8表 主婦は平日の午前中と昼間、雇用者は休日に活動する人の割合が高い
第I−1−7図 女性では主婦、男性では定年退職者が多くを占めるボランティア活動者
第I−1−6図 30〜40代の女性が高いボランティア活動参加率
第I−1−5図 90年代後半から大きく増えるボランティア数
第I−1−4表 多様なボランティア
第I−1−2図 90年代後半に急増した「ボランティア」の新聞紙面登場回数
第I−1−1表 最近の主要な災害ボランティア
特集-第3図 交通事故死者数及び人口10万人当たり交通事故死者数の推移
第4-34図 移動電話を保有する子どもがいる母親でITの利用により家族の行動がよくわからなくなると感じる割合が高い
第4-33図 ITを使うようになってからの生活変化は20代以下で顕著
第4-32図 親が子どもの電話相手を把握している割合は子どもが移動電話を所有している親で低い
第4-31図 若い人ほど移動電話に連絡
第4-30図 若い人ほどメールの受発信数が多い
第4-29図 ITが家族や友人との関係を密にすることに寄与
第4-28図 ITが家族や友人とのコミュニケーションの増加に寄与
第4-27図 インターネット上での買い物をした人の4人に1人で外出回数が減少
第4-26表 オンラインショッピングの購入商品では食料品・衣料品といった生活用品が上位に
第4-25図 オンラインショッピングを「すでに経験があり、今後も利用したい」と回答した人の割合が7割まで上昇
第4-24図 インターネット上の買い物取引額は着実に増加
第4-23図 50代、60代以上はインターネットに対する関心が高い
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