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1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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資料VI-1 経済犯罪の検察庁新規受理人員(昭和24年~平成11年)
資料V-1 罪名・死傷者別犯罪被害者数(平成11年)
資料IV-11 けん銃等に係る銃刀法違反事件の送致人員(平成7 年~11年)
資料IV-10 罪名別犯行後の処遇・治療状況(平成7年~11年の累計)
資料IV-9 罪名・精神障害名別人員(平成7年~11年の累計)
資料IV-8 男女別の検察庁終局処理人員(平成2年~11年)
資料IV-7 道交違反の取締件数(平成10年・11年)
資料IV-6 交通事故の発生件数・死傷者数・事故率(昭和30年~平成11年)
資料IV-5 外国人の検察庁終局処理人員(平成2年~11年)
資料IV-4 外国人による特別法犯送致件数・送致人員(昭和55年~平成11年)
資料IV-3 外国人による刑法犯検挙件数・検挙人員(昭和55年~平成11年)
資料IV-2 薬物犯罪の検察庁終局処理人員(平成2年~11年)
資料IV-1 麻薬特例法違反に係る没収・追徴規定の適用状況(平成4年~11年)
資料III-15 少年院新収容者の処遇区分・非行名別人員(平成9年~11年)
資料III-14 少年院新収容者の処遇課程等・年齢別人員(平成11年)
資料III-13 少年院新収容者の男女・処遇区分別人員(昭和24年~平成11年)
資料III-12 少年鑑別所新収容人員及び一日平均収容人員(昭和24年~平成11年)
資料III-11 少年保護事件の家庭裁判所終局処理人員(昭和50年・60年・平成8年~10年)
資料III-10 逆送少年の罪名別検察庁処理人員(平成11年)
資料III-9 年齢層別検察官処遇意見及び家庭裁判所終局処理結果の構成比(平成11年)
資料III-8 検察庁新規受理犯罪少年の主要罪名・年齢層別構成比(平成7年~11年)
資料III-7 虞犯の態様別家庭裁判所終局処理人員(昭和44年~平成10年)
資料III-6 少年特別法犯の罪名別送致人員(昭和31年~平成11年)
資料III-5 少年刑法犯の主要罪名別検挙人員の人口比(昭和21年~平成11年)
資料III-4 少年刑法犯の主要罪名別検挙人員(昭和21年~平成11年)
資料III-3 交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層・罪名別検挙人員(平成11年)
資料III-2 交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層別検挙人員及び人口比(昭和41年~平成11年)
資料III-1 少年・成人別刑法犯検挙人員・人口比及び少年比(昭和21年~平成11年)
資料II-18 外国の裁判所から我が国の裁判所に対し嘱託された司法共助の受託件数(平成2年~11年)
資料II-17 我が国の裁判所からの嘱託に基づいて外国に駐在する我が国の領事官等が行った刑事裁判関係書類の送達件数(平成2年~11年)
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