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掲載年度
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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表6-3-6 災害関係地方債の許可状況
表6-3-5 普通交付税の繰上交付の状況
表6-3-4 普通交付における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
表6-3-3 特別交付税の交付
表6-3-1-8 個人住宅特別貸付等
表6-3-1-7 災害復興住宅資金貸付
表6-3-1-6 災害融資関係総括表
表6-3-1-5 信用保証協会の信用保証の特例措置
表6-3-1-4 商工組合中央金庫の融資
表6-3-1-3 中小企業金融公庫の融資
表6-3-1-2 地方長期資金等の貸付
表6-3-1 国民生活金融公庫の融資
表6-2-6 合同宿舎復旧事業
表6-2-5 国有がけ地崩壊復旧事業
表6-2-2 平成15年度農林水産業施設等災害復旧事業費(その2)
表6-2-2 平成15年度農林水産業施設等災害復旧事業費(その1)
表6-2-1 平成15年度公共土木施設災害復旧事業費(その2)
表6-2-1 平成15年度公共土木施設災害復旧事業費(その1
表6-1-11 津波予報
表6-1-10 気象等警報
表6-1-9 平成15年度災害派遣の実績
表6-1-4 放送受信料の免除
表6-1-3 放送受信料の免除
表6-1-2 放送受信料の免除
表5-9-3 平成15年度国土保全関係事業別予算額等総括表
表5-9-2 平成15年河川等災害関連事業(その2)
表5-9-2 平成15年河川等災害関連事業(その1
表5-9-1 平成15年度農林水産業施設等災害関連事業等(その2)
表5-9-1 平成15年度農林推移産業施設等災害関連事業(その1)
表1-4-1 災害対策総合推進調整費による調査等(その2)
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