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1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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図表5- 14 自然災害による主な被害状況の推移(平成 24~28 年)
図表5- 13 参議院議員通常選挙における日本共産党の獲得議席の増減
図表5- 12 街頭宣伝活動に対する取締り状況(平成 28 年)
図表5- 11 右翼運動に伴う事件の検挙状況等(平成 28 年)
図表5- 10 右翼関係事件の検挙状況の推移(平成 24~28 年)
図表5-9 右翼による街頭宣伝活動等に伴う動員数(平成 28 年)
図表5-8 オウム真理教の拠点施設等 (平成 28 年末現在)
図表5-7 TRT-2 の概要
図表5-6 テロ対処部隊の概要
図表5-5 国際テロリスト財産凍結法の概要
図表5-4 国際手配被疑者(拉致容疑事案関係)
図表5-3 日本人以外が被害者である拉致容疑事案(1件2人)
図表5-2 日本人が被害者である拉致容疑事案(12 件 17 人)
図表5-1 平成 28 年(2016 年)に発生した主な国際テロ事件
図表4- 25 国家公安委員会・警察庁と外国の FIU との 情報交換件数の推移(平成 24~28 年)
図表4- 24 起訴前の没収保全命令の発出状況の推移(平成 24~28 年)
図表4- 23 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況の推移(平成 23~27 年)
図表4- 22 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移(平成 19~28 年)
図表4- 21 疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件数の推移(平成 24~28 年)
図表4- 20 疑わしい取引の届出状況の推移(平成 24~28 年)
図表4- 19 国外逃亡被疑者等の推移(平成 19~28 年)
図表4- 18 来日外国人と日本人の刑法犯に おける共犯率の違い(平成 28 年)
図表4- 17 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(平成 28 年)
図表4- 16 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成 19~28 年)
図表4- 15 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成元~28 年)
図表4- 14 拳銃押収丁数の推移(平成 19~28 年)
図表4- 13 銃器発砲事件による死傷者数の推移(平成 19~28 年)
図表4- 12 銃器発砲事件の発生状況の推移(平成 19~28 年)
図表4- 11 危険ドラッグ事犯の検挙人員の推移 (平成 24~28 年)
図表4- 10 覚醒剤密輸入事犯の検挙状況の推移(平成 19~28 年)
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