白書・審議会データベース
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第Ⅰ−３−16表　年齢が上の人ほど使用できていないコンピュータ
第Ⅰ−３−16表　年齢が上の人ほど使用できていないコンピュータ
第Ⅰ−３−15図　アジア・太平洋地域の中でも低い日本のインターネット普及率と英語能力
第Ⅰ−３−15図　アジア・太平洋地域の中でも低い日本のインターネット普及率と英語能力
第Ⅰ−３−14図　中間管理職に求められる情報を活用する能力
第Ⅰ−３−14図　中間管理職に求められる情報を活用する能力
第Ⅰ−３−13図　40〜50代で不足している情報関連の基礎的能力
第Ⅰ−３−13図　40〜50代で不足している情報関連の基礎的能力
第Ⅰ−３−12図　自己実現や能力発揮が多い開業の動機
第Ⅰ−３−12図　自己実現や能力発揮が多い開業の動機
第Ⅰ−３−11図　20〜30代が高い開業希望者の構成割合
第Ⅰ−３−11図　20〜30代が高い開業希望者の構成割合
第Ⅰ−３−９図　30〜40代で創業した人は大きく減少
第Ⅰ−３−９図　30〜40代で創業した人は大きく減少
第Ⅰ−３−８図　雇用者化に伴って低下した自営業主の割合
第Ⅰ−３−８図　雇用者化に伴って低下した自営業主の割合
第Ⅰ−３−７図　20代後半〜40代で減少した自営業主数
第Ⅰ−３−７図　20代後半〜40代で減少した自営業主数
第Ⅰ−３−６図　大学院、大学、専修学校等では４割以上の人が自己啓発費用の負担を重いと感じている
第Ⅰ−３−６図　大学院、大学、専修学校等では４割以上の人が自己啓発費用の負担を重いと感じている
第Ⅰ−３−５図　生涯学習の平均費用は民間通信教育等で年間18万４千円
第Ⅰ−３−５図　生涯学習の平均費用は民間通信教育等で年間18万４千円
第Ⅰ−３−４図　年間自己啓発費用は７割の人が５万円未満、会社からの援助がない人が４割
第Ⅰ−３−４図　年間自己啓発費用は７割の人が５万円未満、会社からの援助がない人が４割
第Ⅰ−３−３図　自己啓発の障害で多いのは「時間がない」「費用がかかりすぎる」
第Ⅰ−３−３図　自己啓発の障害で多いのは「時間がない」「費用がかかりすぎる」
第Ⅰ−３−２図　自己啓発を行った分野では「人事・労務・能力開発」「ワープロ・パソコン等の操作」「経理・財務」の割合が高い
第Ⅰ−３−２図　自己啓発を行った分野では「人事・労務・能力開発」「ワープロ・パソコン等の操作」「経理・財務」の割合が高い
第Ⅰ−３−１図　自己啓発を必要とする理由で多いのは「現在の職務に必要」「将来の仕事に備えるため」
第Ⅰ−３−１図　自己啓発を必要とする理由で多いのは「現在の職務に必要」「将来の仕事に備えるため」
第Ⅰ−２−15図　ギャップが大きい企業と学生の採用基準の認識
第Ⅰ−２−15図　ギャップが大きい企業と学生の採用基準の認識
第Ⅰ−２−14図　企業規模で格差が大きい求人・求職者数
第Ⅰ−２−14図　企業規模で格差が大きい求人・求職者数
第Ⅰ−２−13図　女性で高まる社会科学・工学系学生の割合
第Ⅰ−２−13図　女性で高まる社会科学・工学系学生の割合
第Ⅰ−２−12図　企業の採用方針は新規大卒者の４月一括採用が主流であるが今後は中途採用者を増加させる方針
第Ⅰ−２−12図　企業の採用方針は新規大卒者の４月一括採用が主流であるが今後は中途採用者を増加させる方針
第Ⅰ−２−11図　わずか６割にまで低下した大学生の就職率
第Ⅰ−２−11図　わずか６割にまで低下した大学生の就職率
第Ⅰ−２−10図　多様な学生が学んでいる大学通信教育
第Ⅰ−２−10図　多様な学生が学んでいる大学通信教育
第Ⅰ−２−９表　多様化してきている大学の受入体制
第Ⅰ−２−９表　多様化してきている大学の受入体制
第Ⅰ−２−８図　増加している社会人の大学院入学者数
第Ⅰ−２−８図　増加している社会人の大学院入学者数
第Ⅰ−２−７表　職業と関連する学習を行いたい20〜30代の社会人
第Ⅰ−２−７表　職業と関連する学習を行いたい20〜30代の社会人
第Ⅰ−２−６図　人材供給の期待が高い大学・大学院
第Ⅰ−２−６図　人材供給の期待が高い大学・大学院
第Ⅰ−２−５図　「個人の選択や努力の違いによる所得等の格差を当然」との考え方を肯定する人は７割
第Ⅰ−２−５図　「個人の選択や努力の違いによる所得等の格差を当然」との考え方を肯定する人は７割
第Ⅰ−２−４図　低下した「努力すればふさわしい地位や収入が得られること」の満足度
第Ⅰ−２−４図　低下した「努力すればふさわしい地位や収入が得られること」の満足度
第Ⅰ−２−３図　４割の人が10年前と比べて所得・収入の格差が拡大したと感じている
第Ⅰ−２−３図　４割の人が10年前と比べて所得・収入の格差が拡大したと感じている
第Ⅰ−２−２図　能力主義的賃金を好ましい傾向と思う人は６割を超える（95年）
第Ⅰ−２−２図　能力主義的賃金を好ましい傾向と思う人は６割を超える（95年）
第Ⅰ−２−１図　今後の人事、労務管理について企業の約半数が能力主義を重視していく方針
第Ⅰ−２−１図　今後の人事、労務管理について企業の約半数が能力主義を重視していく方針