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掲載年度
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2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第1-1-26図 大学と民間企業との共同研究の規模
第1-1-25図 共同研究・受託研究全体の実施機関数と関係規程の整備済機関数の推移
第1-1-24表 科学技術基本計画における産学官連携、オープンイノベーションに関する記述の変遷
第1-1-23図 フラウンホーファー・モデル
第1-1-22図 フラウンホーファーの研究予算額(単位百万ユーロ)
第1-1-21図 スタンフォード大学OTLによるロイヤリティ 株式売却収入
バイオデザインのプロセス
第1-1-20図 主要国におけるオープンイノベーションに関する政策動向
第1-1-19図 ベンチャーエコシステム
第1-1-18図 世界各国のベンチャーキャピタル投資額のGDP比較(2009(平成21年)年度実績)
第1-1-17図 米国特許に引用された論文が全論文に占める割合
第1-1-16図 国・地域別Top10%補正論文数:上位10か国・地域(分数カウント法)
第1-1-15図 特定国立研究開発法人制度
第1-1-14図 国立大学経営力戦略
第1-1-13図 大学における共同研究、受託研究実施件数及び中小企業との件数割合の推移
第1-1-12図 協調領域における連携の例
第1-1-11図 協調領域による連携のイメージ
第1-1-10図 イノベーション活動実施企業における社外からの知識・技術の取得源
第1-1-9図 研究開発効率の国際比較
第1-1-8図 我が国の論文産出構造
第1-1-7図 我が国の企業の研究開発内容の変化
Society 5.0の概念図
第1-1-6図 高齢化の推移と将来推計
第1-1-5図 ライフサイクルの最適化の取り組みと過去3年の業績(営業利益)動向
第1-1-4図 製品ライフサイクルの10年前との比較
第1-1-3図 オープン&クローズ戦略の具体事例
第1-1-2図 オープン&クローズ戦略における領域の考え方(イメージ)
第1-1-1図 クローズドイノベーションとオープンイノベーションの概念図
特21図 日本とそいつの個別大学のTop10%補正論文数の分布の比較
特20図 博士課程を検討する際、進学を考えるための重要な条件
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