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掲載年度
2024 ( 令和 6年)
2023 ( 令和 5年)
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2003 ( 平成 15年)
2002 ( 平成 14年)
2001 ( 平成 13年)
2000 ( 平成 12年)
1999 ( 平成 11年)
1998 ( 平成 10年)
1997 ( 平成 9年)
1996 ( 平成 8年)
1995 ( 平成 7年)
SDGs
※複数選択可
貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任 つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
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第49表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況
第48表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況
第111図 団体規模別決算規模構成比の推移(その2 歳出)
第111図 団体規模別決算規模構成比の推移(その1 歳入)
第110図 団体規模別人口構成比の推移
第47表 団体規模別人口推移
第109図 団体規模別団体数構成比の推移
第46表 団体規模別団体数の推移
第108図 資金不足額の状況(事業別合計額)
第107図 資金不足額の状況(団体種類別合計額)
第106図 資金不足比率の状況(事業別会計数)
第45表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数
第105図 資金不足比率の状況(団体種類別会計数)
第104図 資金不足額がある公営企業会計数の推移
第44表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況
第43表 団体種類別の項目別将来負担額等の状況
第103図 団体種類別の将来負担額等の規模
第42表 団体種類別将来負担比率の状況
第102図 将来負担比率の段階別分布状況
第101図 将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移
第41表 団体種類別実質公債費比率の状況
実質公債費比率の段階別分布状況
第99図 実質公債費比率が18%以上である団体数の推移
第98図 連結実質赤字額がある団体数の推移
第97表 実質赤字額がある団体数の推移
第40表 統廃合等・法的整理の状況
第39表 損失補償・債務補償の状況
第38表 地方公共団体からの借入残高の状況
第37表 地方公共団体からの補助金交付額の状況
第36表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況
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